授業科目

まちづくり行政特論
Administration on Building and Regenerating of the Urban Communities

担当者

講師   伊藤 浩
前 土1

単位

2

到達目標

 本講義の到達目標は、受講生が、①まちづくりに関連する歴史や法制度などの背景について知ること、②既成市街地における今日的な課題を知ること、③多様なまちづくりの実例を知ること、などを通じてまちづくりにおける行政側のアプローチ手法について把握し理解することである。
 本講義では、都市計画法や建築基準法などをまちづくりの側面から扱うので、合わせて都市政策論を履修することが望ましい。

授業内容

 社会活動の場である「まち」は、周辺地域や社会環境の変化に影響を受けるため、住みよい「まち」を維持するためには市民と行政等とが協働して課題に対応することが求められる。この講義では、まちづくりの課題認識や法制度等の取組み手法を学習し、自治体職員等から実務報告を受けることで疑似的に体験し、まちづくりと行政の関係について理解を深める。

授業計画

 講義は全体を概ね2部構成とし次のように予定している。前半はまちづくりに関連した背景、制度の講義を行い、後半は自治体職員等から報告を受ける計画であるが、自治体職員等報告者の都合により変更する場合ある。
 予習としては、日頃から興味を持って身近な「まち」を観察して講義内容をイメージしやすくしておくこと。復習としては講義に出てくる用語や制度等を確認することで周辺知識を広げることが有効である。なお、予習・復習合わせて各回当たり約4時間の自己学習を想定しているが、予習については、開講前の休暇中や連休などを利用して複数回分をまとめて行ってもよい。
01.ガイダンス/「まちづくり」とは何か
02.近代日本の都市の歴史
03.まちづくりに関連する法令Ⅰ(国土形成)
04.まちづくりに関連する法令Ⅱ(地域形成)
05.都市問題の変遷
06.自治体職員等の報告1(都市デザイン)
07.自治体職員等の報告2(商店街)
08.人口減少期の「まち」の課題
09.自治体職員等の報告3(土地利用転換・再開発)
10.自治体職員等の報告4(市民参加)
11.自治体職員等の報告5(歴史的建造物の保存)
12.自治体職員等の報告6(地方創生)
13.自治体職員等の報告7(コミュニティの再生)
14.これからのまちづくりを考える

授業運営

 全て講義形式による。講義はテキストを使用せずパワーポイントで行う。なお、自治体職員等から報告される案件は現地を見ることが可能なものもあるので、後日探索することが望ましい。

評価方法

 中間レポート(30点)、最終レポート(70点)で評価する。
 ただし最終レポートは出席率が50%以下の者は評価の対象としない。

オフィスアワー

 講義内容に関連する質問等については授業中適宜対応するが、講義終了後にもその場で受け付ける。

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