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 授業科目
 Course Title
地方財政論
Local Public Finance 
 担当者
 Instructor
講師   宮坂 彰志  前学期 水曜日3時限/金曜日3時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
国際的感性とコミュニケーション能力/International sensibilities and communication capabilities
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標
地方自治体は、地域の住民生活や社会経済を支える公共サービスを提供する。その公共サービスは、福祉、医療、教育から都市計画、社会資本整備、産業振興等まで幅広い分野にわたるものとなっている。地方財政論は、こうした地方自治体の幅広い活動を収入と支出の面から把握し、財政を通じて果たしている役割と機能を考察する学問である。
 本講義の到達目標は、受講生が、➀地方財政の基本的な仕組み・構造について理解すること、➁予算制度の意義と内容について知ること、➂地方財政の収入について現状と構造を知ること、➃地方財政の支出について現状と構造を知ること、➄地方財政の果たす役割と機能について理解すること、等を通じて現代地方財政の課題・問題点について考察することができる力を身につけることである。
 なお、経済学部のカリキュラム・ポリシーに従い、現代の経済現象を正確に認識し、実践的に対応する能力を培い、経済に関する基礎学力と応用力とを備えた専門的職業人となるよう、財政学、公共経済学等の専門科目の履修と併せて、本科目を履修することが望ましい。

 
授業内容
この講義では、後掲の使用書(テキスト)を使用し、まず地方財政の仕組みと予算制度、具体的には、国と地方自治体の財政関係はどうなっているか、地方自治体は収入をどのように調達しているか、また、支出はどのように決定されているか等について説明する。これらを踏まえた各論として、収入面に関しては、自主財源の中心となる地方税、国から調達される財源である地方交付税・国庫支出金、金融を通じた財源保障である地方債制度について、支出面に関しては、国と地方自治体の事務配分、目的別・性質別の経費論、権限移譲等について、項目ごとに現状と課題を説明する。
 以上の学習に基づいて、国と地方自治体の政府間財政関係、地方財政の健全化問題、地域社会と地方財政の関係について、現代の課題として取り上げ考察する。これにより、現代地方財政の課題・問題点への関心を深められるようにする。
【実務経験のある教員による授業科目】
地方自治体に勤務した経験をもとに、具体的な事例を多く取り上げるとともに、地方自治体行財政の実態を踏まえた授業内容としていく。
 
授業計画
テキストを読んだ上で出席していることを前提に講義するので、各回共通の予習として、テキスト該当頁(授業の中で指定)をあらかじめ読んだ上で、テキスト各章初めのKey Questionsについて自分なりに考えをまとめておくこと。Keywordsについても用語の意味するところを確認しておくこと。また、復習としては、改めて講義内容を振り返ってポイントを整理し直すとともに、テキスト各章末の演習問題に取り組みノートに記録すること。
 予習・復習合わせて各回あたり約4時間の自己学習を想定している。また、授業の進行度合に関わらず、テキストを先行して読み進めることを推奨する。

01.地方財政を学ぶ     シラバスの記載事項について確認、地方財政を学ぶ意義、地方財政の役割・機能を学ぶ
02.日本の地方財政     地方自治とは何か、地方自治体の種類、地方財政の規模と特徴を学ぶ
03.予算制度        予算制度の意義、予算の種類、予算のプロセス、予算制度改革を学ぶ
04.地方財政の収入構造   地方自治体収入の分類、地方自治体収入の現状と推移を学ぶ
05.地方税➀~全体     租税の機能、租税原則、地方税原則、税源配分、課税自主権を学ぶ    
06.地方税➁~税目     住民税、事業税、地方消費税、固定資産税、環境関連税を学ぶ
07.地方交付税制度     財政調整制度の目的、仕組み、地方交付税制度の現状と課題を学ぶ
08.国庫支出金制度     国庫支出金制度の目的、仕組み、補助金制度の現状と課題を学ぶ
09.地方債制度       地方債制度の目的、地方債許可制度、地方債計画、地方財政危機を学ぶ
10.経費論➀~全体     国と地方自治体の役割分担、事務配分、機関委任事務問題、権限移譲を学ぶ       
11.経費論➁~分類     支出の目的別・性質別分類、地域社会と支出との関係を学ぶ
12.政府間財政関係     政府間財政関係、集権的分散システム、地方財政計画の目的と内容を学ぶ
13.現代地方財政の課題   財政力指数、経常収支比率、財政健全化指標、地域社会と地方財政の関係を学ぶ

 
授業運営
全て講義形式による。授業時にはパワーポイントを使用するが、必要に応じ補足資料を配布する。パワーポイント資料は、授業日の前日までに「dotCampus」の所定欄に掲載するので、授業前にプリントアウトして必ず持参すること。初回のパワーポイント資料については、授業当日に配布する。
 期中(第11回頃を予定)にペーパーによる課題レポートの提出を求める(締め切り期日を厳守すること)。なお、レポートの課題・書式・提出方法・締め切り日時等は第8回授業の中で連絡する。
 学生は、まず地方財政の仕組みと現状・構造についての理解に努めることを基本とするが、現代の経済財政問題や統計データの活用にも関心を持って学んでいってほしい。地元地方自治体の統計データの所在と利用方法については、授業の中でガイダンスする。

 
評価方法
期中に提出を求める課題レポートの結果により評価する。ただし、今期においては、講義の欠席状況を評価に加えるものとする。課題レポートの提出がない受講生は、評価の対象としない。
 
オフィスアワー
授業終了後の教室、出校時(水・金)の講師控室で午後4時まで受け付ける。
 

参考書
沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』初版[有斐閣ブックス]2017
兼子良夫『地方財政』第1版[八千代出版]2016

 
 
 
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