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 授業科目
 Course Title
行政法
Administrative Law 
 担当者
 Instructor
准教授 諸坂 佐利  後学期 水曜日1時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標
 本講義の到達目標は、受講生が、①今日われわれの生活を取り巻く法体系には、公法と私法という二体系があり、国家権力と市民生活との関係について議論するところの前者が、いかなる歴史的沿革の中で生成・発展してきたかを知ること、②法と権力との関係性について知ること、③①および②を踏まえたうえで、国家と国民が現代的にはどういう位置関係、傾向を確認することができるかを知ること、④そしてそれはすなわち、地方分権時代における行政法の傾向も知ること、⑤また規制緩和という現代的状況における行政法の課題と展望についても知ること、であり、それらの問題状況の習得を通じて、公務員試験に有益な知識を身につけるほか、市民生活を営む上での基礎的な教養をも視野に入れて幅広く習得できることである。この科目は、法学部のカリキュラム・ポリシーに従い、憲法、自治体法などともリンクする科目である。また後期の行政法は訴訟についても学習するので、民事訴訟法も有用な学問である。どちらが先でも構わないのでそういった科目も受講されるとよい。
 
授業内容
 今日、行政による公共サービスなしには、現代社会の営みはあり得ないという意味で、それはますます私たちの生活との関係を深めている。環境、年金、福祉問題等が報じられない日はない。行政法を学ぶ意義は、国家試験、公務員試験等で必要な科目という意味以上に、日々の生活を営む上でも必要かつ有益な知識を提供する。本講義では具体的な事例を豊富に挙げ、解りやすい内容としたい。一般的に行政法は、行政作用法、行政救済法、行政組織法に区分されるが、本講義は、行政法に関する初学者むけに行政救済法を中心に講義することとする(できることならば「行政法(行政作用法)」に関する基礎的知識があることが望ましい)。
 
授業計画
 各回の講義内容は、一応次のように予定しているが、時間の関係で若干前後することが考えられるので、ご留意を。
 講義はテキスト通り進行するので、予習としては、最低でも2時間は確保して各回の該当箇所にあらかじめ目を通しておき、わからない専門用語などは下調べをしておくことが重要である。復習としては、こちらも最低でも2時間は確保してテキストに書いていない講義で話した内容までノートにまとめ整理することが重要である(各回の指示は授業内で行う)。
1. 非権力的行政手法①:行政指導
 行政作用は、権力作用と非権力作用に分かれるが、前者が前期に学習した行政行為(行政処分、行政処罰)である。後期は、前期の復習をダイジェストしたあと、この講義がどういった流れで展開されるのかについても言及する。そして非権力的行政手法の一つである行政指導の概念、理念、訴訟類型などについて具体的な事例を多く紹介しながら考察する。【予習】使用書第15章を読んで行政指導の概念についてまとめておくこと。
2. 非権力的行政手法②:行政協約・行政契約
 この回では、行政協約・行政契約の概念、理念、訴訟類型などについて多く紹介しながら考察する。【予習】使用書第16章を読んで行政契約の概念についてまとめておくこと。
3. 非権力的行政手法③:行政計画
 この回では、行政計画の概念、理念、訴訟類型などについて多く紹介しながら考察する。【予習】使用書第17章を読んで行政計画の概念についてまとめておくこと。
4. 非権力的行政手法④:行政立法
 この回では、行政立法の概念、理念、訴訟類型などについて多く紹介しながら考察する。【予習】使用書第18章を読んで行政立法の概念についてまとめておくこと。
5. 行政救済法体系の歴史・沿革・概要
 前期に、行政救済法体系については、その概略・全体像を話してはいるのであるが、この回からはさらに詳細に考察を加える。今回はそのわが国やフランスおよびドイツ、そしてアメリカを中心とした制度の歴史、沿革を中心に展開する。【予習】使用書第19章を読んで行政行政救済法体系の歴史・沿革・概要の概念についてまとめておくこと。
6. 事前救済手続②:行政手続論
 事前救済制度の二つ目として、行政手続法制の概要、理念、課題、手続等について考察する。【予習】使用書第20章を読んで行政手続の概念についてまとめておくこと。
7. 事前救済手続①:情報公開制度
 事前救済制度の一つ目として、情報公開制度の概要、理念、課題、手続等について考察する。【予習】使用書第21章を読んで情報公開制度の概要についてまとめておくこと。
8. 事前救済手続③:個人情報保護制度
 事前救済制度の三つ目として、個人情報保護制度の概要、理念、課題、手続等について考察する。【予習】使用書第22章を読んで個人情報保護制度の概要についてまとめておくこと。
9.事後救済手続①:行政不服審査法制度
 事後救済制度の一つ目として、行政不服審査制度の概要、理念、課題、手続等について考察する。【予習】使用書第23章を読んで行政不服審査委制度の概要についてまとめておくこと。
10.事後救済手続②:行政事件訴訟法制度
 事後救済制度の二つ目として、行政事件訴訟制度の概要、理念、課題、手続等について考察する。【予習】使用書第24.25章を読んで行政事件訴訟制度の概要についてまとめておくこと。
11. 事後救済手続③:訴訟要件論
 行政事件訴訟手続は、訴訟要件論と実体審理論の二つに分かれるが、今回は、前者を中心に展開する。【予習】使用書第26章を読んで行政事件訴訟制度のおける訴訟要件論とは何か、その概念についてまとめておくこと。
12. 事後救済手続④:執行停止と内閣総理大臣の異議制度
 今回は、前回に引き続き、行政事件訴訟手続についてであるが、今回は、実体審理論の中でも特に学問的議論の尽きない執行停止問題と、内閣総理大臣の異議制度、そしてその前提の問題としての仮処分等の問題について考察する。【予習】使用書第27章を読んで行政訴訟事件制度における執行停止原則、内閣総理大臣の異議制度について、その概要をまとめておくこと。
13. 事後救済手続⑤:国家賠償法制度
 事後救済制度の三つ目として、国家賠償制度の概要、理念、課題、手続等について考察する。【予習】使用書第28章を読んで国家賠償制度の概要についてまとめておくこと。
14. 事後救済手続⑥:国家補償法制度
 事後救済制度の四つ目として、損失補償制度の概要、理念、課題、手続等について考察する。【予習】使用書第29章を読んで国家補償制度制度の概要についてまとめておくこと。

※授業計画は全14回の内容を担保することを前提として、12回で実施します。
授業計画の詳細等に関しては第1回目の授業の際に説明します。
 
授業運営
 行政法に限らず法律学を学ぶ上で最も重要なことは、具体的な問題に対して、適切に判断し解決する能力(リーガル・マインド)の体得である。講義に臨む際には単に話を聞きノートをとるのではなく、積極的に「考える」ことに専念してほしい。真の意味の「実力」をつけることを目指す。受講希望者には、次の点を留意願いたい。まず予習については、テキスト・レジュメの該当箇所を一読し、わからない用語等を辞典等で調べておくこと。また復習については、ノート整理を怠らず、もし分からない点があった場合には、次週の講義までに自習しておくこと(自習しても理解できない場合には、必ず、教員に質問すること)。

なお今年度は、コロナが未だ終息しない状況における講義となるが故に、オンタイム型授業(Zoomでの授業)とする。
 
評価方法
(1)レポート100%で評価します。
(2)評価方法については、授業中にも説明しますので、必ず確認してください。

 
オフィスアワー
現実的に、研究室等で対応することは、不可能と考えるので、質問や相談については、随時、メール(ft101669@jindai.jp)で応対したいと考えている。
 
使用書
諸坂佐利『全訂行政法講義ノート』
 開講時に指示する。

 
 
 
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