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 授業科目
 Course Title
租税論
Tax System 
 担当者
 Instructor
准教授 森田 圭亮  前学期 木曜日5時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標
 本講義の到達目標は、受講生が租税原則や税が経済に与える影響など、税の基本的な特徴を理解し、税のあり方について考える力を養うことにある。
 また、経済学部のカリキュラム・ポリシーに従い、現代の経済現象を正確に認識し、実践的に対応する能力を培い、幅広い教養とコミュニケーション能力を身につける一環として、経済理論を応用しながら税のあるべき姿や今日の課題を掘り下げて講義する。そのため、ミクロ経済学やマクロ経済学についての理解を深めておくことが望ましい。

 
授業内容
 本講義では、経済学の基本的な知識を活用しながら、税のあるべき姿や我が国の税制の現状や課題について説明する。
 
授業計画
 各講義で予定している講義内容は以下のとおりである。ただし、進捗状況により、講義内容が前後することがある。
 講義内容は経済理論を活用することがあり、また適宜時事的な話題にも触れるため、各回共通の予習として①ミクロ経済学やマクロ経済学の確認を行う ②新聞やテレビなどのニュースを注視すること の2点を実践することを推奨する。これらに加えて、下記に示す通り、各講義ごとの予習や復習をおこなうことが望ましい。なお、予習・復習合わせて各回あたり4時間程度の自己学習を想定して課題を提示している。

1. ガイダンス・序論:シラバスの記載事項について確認する。そのうえで、日本の税を取り巻く環境などについて説明する。
2. 税の基礎
  租税原則など、講義を進める上で重要となる税に関する基本的な知識を確認する。【予習】使用書や参考書などを読み、政府の役割や租税原則などを確認する。
3. 所得税と個人の意思決定①〜基礎の構築
  所得税に関する次回以降の講義の準備段階として、余暇と労働に関する個人の意思決定問題を確認する。【予習】ミクロ経済学における個人の最適消費問題について確認する。
4. 所得税と個人の意思決定②〜所得税と個人の余暇選択
  前回講義で取り上げた個人の意思決定問題に比例型の所得税を導入して、どのように個人の意思決定が変化するのかを示す。【予習】前回講義内容を参考に、無差別曲線や予算制約線の特徴を確認する。
5. 所得税と個人の意思決定③〜スルツキー分解
  前回講義で取り上げた税が個人の意思決定に与える影響について、スルツキー分解を応用しながら、その詳細を検証する。【予習】ミクロ経済学における代替効果と所得効果を確認する。
6. 所得税と租税原則
  所得税を例に、公平性と効率性のトレードオフについて説明する。【予習】使用書第4.1節などを参考に、一括税と所得税の違いを個人の意思決定の側面から理解する。
7. 累進所得税①〜累進所得税の種類
  累進所得税の種類について説明する。【予習】使用書第4.2節などを参考に、累進課税制度の種類や現行制度における税額の算定方法を理解する。
8. 累進所得税②〜超過型累進課税と納税意識
  累進所得税を納税意識と関連づけて説明する。【予習】使用書第4.2節などを参考に、累進所得税と租税回避行為の関係を理解する。
9. 累進所得税③〜超過累進所得税と税制改革
  超過累進所得税制度のもとでの増減税が経済に与える影響を説明する。【予習】使用書4.2節などを参考に、超過累進課税制度における税率などの変化が経済に与える影響を理解する。
10. 所得税と人的控除
  所得税の人的控除の視点から税の公平性を説明する。【予習】使用書4.2,4.3節などを参考に、限界税率と平均税率の違いを理解する。
11. 法人税と租税原則
  法人税の課税根拠や課税の対象について説明する。【予習】使用書第5章のイントロダクションなどを参考に、法人税の課税根拠を理解する。
12. 法人税の中立性命題
  純粋利潤税の特徴と実際の法人税の違いを説明する。【予習】使用書第5.2節などを参考に、法人税の中立性命題について理解する。
 
授業運営
 オンライン講義にあたり、適宜dotcampusを通じて小テストやレポート課題を課す。講義内容を理解するために、講義中に数学を活用することがある。講義に際し、必ず自筆用のノートを準備すること。また、小テストとは別に講義期間中に中間試験や期末試験を課す予定である。携帯電話などによる写真・動画撮影など、携帯電話などの電子機器を講義中に活用することを原則認めない。
 
評価方法
 期末試験や中間試験を中心に評価を行う。小テストやレポート課題などについても評価の対象とする。
 
オフィスアワー
水曜日12:30~13:30
 
使用書
兼子良夫『財政学』[税務経理協会]2018

参考書
井堀利宏『課税の経済理論』[岩波書店]2003年
奥野信弘、八木匡、小川光『公共経済学で日本を考える』[中央経済社]2017年
金子宏『租税論』第22版[弘文堂(法律学講座叢書)]2017年

 
 
 
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