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 授業科目
 Course Title
経済統計
Economic Statistics 
 担当者
 Instructor
准教授 坂田 大輔  後学期 月曜日3時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標
 経済について学ぶとき、その理論を学ぶだけでなく、社会経済が実際にどのように動いて行ったのか、また動いているのかを実際の統計データを通じて学ぶことが大切である。しかしその一方で、統計データには多かれ少なかれ利用に際しての制約があり、そのことを理解せずに使用すると大きな間違いを生むことに繋がりかねない。
 本講義では、経済学部のカリキュラム・ポリシーに従い、経済統計の適切な利活用を行う能力を身につけることを目的として、以下の4点の到達目標を設定する。
(1)経済統計の利活用のための基礎的な統計知識を身につける。
(2)経済統計の成り立ちを理解し、利活用に際して適切な統計の選択が出来るようになる。
(3)適切かつ質の高い製表・作図が出来るようになる。
(4)図表や分析結果などを適切に読み取り、その内容を用いて社会経済に対する考察が出来るようになる。
 なお、本講義は経済統計Iと合わさることでより網羅的に経済統計への理解が深まるように設計されているため、経済統計Iも受講することが望ましい。
 
授業内容
 本講義では、毎回、異なるテーマで各種の実際の経済統計データを概観し、経済の実際について学んでいく。また、各種データを概観することを通じて、基本的な統計分析手法とその利用方法について学んでいく。
 本講義での資料作成には基本的にはExcelを用いて行っており、実際にどのように資料内の図表、分析結果等が作成されているのかについても適宜解説を行う。

【実務経験のある教員による授業科⽬】
行政機関の統計関連部局で勤務した経験をもとに、実際の統計情報について幅広く解説する。
 
授業計画
 基本的に動画等によるオンデマンド型授業とZoom等によるオンタイム型授業(オンタイム型授業の開始時刻は規定の授業開始時刻と同じ)を組み合わせて毎回の講義を実施する。ただし、講義内容は下記の通り14回分を予定しているが、授業期間が12週であるため、2回分の補講を動画等によるオンデマンド型授業として行う。なお、各回のオンデマンド型授業の視聴等はオンタイム型授業の開始前に行うこと。
 予習としては、下記の各回の【予習】に示している通り、基本的には、事前に配布する資料を通読しその内容を整理しておくこと。また、回によっては指定されたwebページにアクセスして、その内容を確認しておくこと。
 【復習】として、配布した資料及び動画等を再確認し、その内容を整理しておくこと。演習問題や練習問題がある場合は再度解きなおすこと。また、インターネットやExcelを用いた演習がある回では、改めて同様の作業を行い、講義内と同様の作業が出来るようになっておくこと。
 なお、予習・復習合わせて約4時間の自己学習を想定している。


01. ガイダンス
 シラバスの記載事項について確認し、授業の進め方と学習の仕方について解説する。また現在の経済統計を取り巻く環境の概略を解説する。
 【予習】シラバスの各内容について確認しておくこと。
02. 国民経済計算の利活用(1)国民経済計算の体系
 国民経済計算の体系や国民経済計算を利用する上での基礎的な知識を学ぶ。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。
03. 国民経済計算の利活用(2)GDPと寄与度
 GDPの構造および寄与度を用いたGDPの見方について学ぶとともに、実際のデータから近年の動向を確認する。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。
04. 産業連関表の利活用
 産業連関表の仕組みについて学ぶとともに、産業連関表を用いた波及効果分析について学ぶ。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。
05. 財政についての統計の利活用
 財政についての統計を見るための基礎的な知識について学ぶとともに、財政統計、財政関係資料集、国債統計年報、地方財政状況調査関係資料などから近年の動向を確認する。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。
06. 金融についての統計の利活用
 為替とマネーストックに関する基礎的な知識を学ぶとともに、日本銀行の時系列統計データ検索サイトを利用して近年の動向を確認する。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。加えて、時系列統計データ検索サイトにアクセスし、どのような項目があるのか確認しておくこと。
07. 国際収支についての統計の利活用
 国際収支についての統計を見るための基礎的な知識について学ぶとともに、国際収支状況のデータから近年の動向を確認する。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。
08. 景気について考える(1)景気の循環
鉱工業指数、機械受注統計など景気循環の重要な要因である在庫投資と設備投資に関する統計について学ぶとともに、在庫循環図の見方や一致指標と先行指標の違いについて学ぶ。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。加えて、鉱工業指数、機械受注統計のwebページにアクセスし、その内容を確認しておくこと。
09. 景気について考える(2)景気の動向
 景気動向指数のコンポジット・インデックス(CI)とディフユージョン・インデックス(DI)、および日銀短観について学び、これらを用いて近年の景気の動向を確認する。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。加えて、景気動向指数と日銀短観のwebページにアクセスし、その内容を確認しておくこと。
10. 景気について考える(3)景気に関する各種の統計
 景気ウォッチャー調査、消費者態度指数、月例経済報告について学び、これらを用いて近年の景気の動向を確認する。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。加えて、景気ウォッチャー調査、消費者態度指数、月例経済報告のwebページにアクセスし、その内容を確認しておくこと。
11. 貧困と格差について考える(1)雇用・賃金
 労働力調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査といった統計データを用い、非正規雇用や賃金格差の現状について学ぶ。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。加えて、労働力調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査のwebページにアクセスし、その内容を確認しておくこと。
12. 貧困と格差について考える(2)不平等を表す指標
 不平等の程度を表す指標として、ローレンツ曲線とジニ係数について学ぶ。また、国民生活基礎調査や所得再分配調査に基づいて作成された実際のローレンツ曲線やジニ係数について確認する。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。加えて、国民生活基礎調査、所得再分配調査のwebページにアクセスし、その内容を確認しておくこと。
13. 貧困と格差について考える(3)日本の社会保障
 社会保障費用統計などを用いて日本の社会保障の現状について学ぶ。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。加えて、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計のwebページにアクセスし、その内容を確認しておくこと。
14. 貧困と格差について考える(4)貧困と格差の国際比較
 Society at a Glance (OECDiLibrary) のデータをもとに日本の格差や貧困が国際的に見てどのような水準にあるのかを学ぶ。またその中で、相対的貧困と絶対的貧困の違いについて学ぶ。
 【予習】事前に配布する資料を通読し、その内容を整理しておくこと。加えて、OECDiLibraryにアクセスし、どのような項目があるか確認しておくこと。
 
授業運営
 教員側で用意した資料を用いて講義を行う(本講義において使用書の指定はないので注意すること)。基本的に資料はTeamsの「クラスの資料」上に掲載する。
 
評価方法
 各回の確認問題への解答(40%)、計2回の課題の提出(20%)、計1回のレポートの提出(40%)で計算し、評価を行う。

 各回の確認問題は基本的にFormsを用いて行う(別の形式を用いる場合は別途告知する)。確認問題の解説は、原則として次の回の授業で行う。

 課題の回収はTeamsを通じて行う。課題の解説は、提出期限後の授業で行う。

 レポートの回収はTeamsを通じて行う。また、コメントと評価を付けた上で、Teamsを通じて返却する。

 
オフィスアワー
 メール(d.sakata@jindai.jp)にて、常時質問・コメントを受け付ける。メール送信の際には、件名に授業科目名と氏名を明記すること。
 

参考書
福田慎一・照山博司『マクロ経済学・入門』第5版[有斐閣]2017
御園謙吉・良永康平編『よくわかる経済統計学Ⅱ経済統計編』第2版[ミネルヴァ書房]2011
梅田雅信・宇都宮浄人『経済統計の活用と論点』第3版[東洋経済新報社]2009

 
 
 
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