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 授業科目
 Course Title
環境経済論
Environmental Economics 
 担当者
 Instructor
講師   大森 正之  後学期 月曜日2時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
 
到達目標
本講義の到達目標は、受講生が、環境と経済の相互規定関係を理論と政策のそれぞれの観点から学び、市民として、職業人として、環境と経済のはざまに生じる地域規模から地球規模に至る軋轢や矛盾の解決に参画できる、知識と政策提案能力の習得にあります。特に、経済学がその形成過程で様々な環境問題と向き合い、その解決のための政策を考案し、その導入を試みてきたことを理解してもらいたい。そして現在、環境経済学が、身近な廃棄物問題から地球規模の気候変動問題に対して、理論的な解明と実践的な施策をもって立ち向かっていることを踏まえて、その一翼を担うことができるための知的探求を継続する意思を育んでもらいたい。
 
授業内容
市場経済の形成と環境問題の発現過程(前近代~第二次世界大戦)をたどり、我が国を含む先進国の市場の失敗の顕著化と環境政策の模索・導入過程(戦後~1970年代)を検討する。1970年代以降の先進諸国における環境政策の模索とその導入を契機に,経済活動に伴う環境利用における環境資源の節約,すなわち環境経済(Environmental Economy)の追求が始動する。80年代以降の廃棄物問題や地球規模の環境問題への関心を契機に,企業の自主的な環境管理活動から環境志向的な技術革新が生じ,台頭する環境志向の消費者群との連携からエコなグッズ&サービスが開発される。授業ではこうした環境ビジネスの形成と展開に着目する。
 
授業計画
01.市場経済の形成と環境問題(前近代~第二次世界大戦)

02.市場の失敗と環境政策の模索・導入(戦後~1970年代)

03.環境経済学の対応(厚生経済学の限界とマルクス学説の適用)
04.環境経済学の課題(マルクス学説の限界とシュンペーターのリスク論)

05.環境政策論Ⅰ:環境立法と直接規制

06.環境政策論Ⅱ:直接規制と環境補助金および環境課徴金

07.環境政策論Ⅲ:直接規制と PPP および環境産業の形成

08.環境政策論Ⅳ:緑の消費者と緑の企業の連携(エコラベリング制度)

09.環境ビジネス論Ⅰ:「公害防止は儲かる」仮説とエコノベーション

10.環境ビジネス論Ⅱ:環境ソフトビジネスの普及

11.環境マネジメント論Ⅰ:環境管理と環境監査(EMASとISO14000)

12.環境マネジメント論Ⅱ:環境報告書・環境会計・環境情報開示

13.企業の環境経済Ⅰ:環境経済学から環境節約学へ(RE100とダイベストメント)

14.企業の環境経済Ⅱ:エコテクノストラクチャーの形成と環境戦略

自己学習として、授業内容およびそこで公開・配布された資料などに基づいて、各回講義における重要事項を1時間程度で整理しておくこと。
 
授業運営
全て講義形式による。授業運営の詳細については初回授業で説明するが、授業時にはパワーポイントを使用する。パワーポイントの内容は、授業後に(次週あるいは次々週)配布するので、授業時には印刷物ではなく、スクリーンを見ながらノートをとることが必要と思われる。
使用書は指定せず、参考書は授業時に適宜、案内する。
 
評価方法
期末試験の成績を重視して評価する。14回のうち、できれば各回あるいは10回程度、授業の終了時に、受講生の理解度や疑問点などを講義担当者が知るために、リアクションペーパーなどへの記入と提出を求める。そのうちの2-3回を小テストにすることもある。これらは授業への参加度として評価し、期末試験の評価に加味する。

 
オフィスアワー
各回の授業の終了後に、短いオフィスアワーを設ける。それを補うために、質問者には、授業担当者のメールアドレスを知らせることがある。
 


 
 
 
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