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 授業科目
 Course Title
地方財政論
Local Public Finance 
 担当者
 Instructor
講師   川端 和美  後学期 月曜日3時限/月曜日4時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
国際的感性とコミュニケーション能力/International sensibilities and communication capabilities
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標
地方自治体(都道府県・市町村など)は、地域の住民生活や社会経済を支える公共サービスを提供する。この公共サービスは、福祉、医療、教育から都市計画、社会資本整備、産業振興等まで幅広い分野に及んでいる。地方財政論は、こうした地方自治体の幅広い活動を収入と支出の面から把握し、財政を通じて果たしている役割と機能を考察する学問である。
 本講義の到達目標は、以下の通りである。
①地方財政の歴史を説明できるようになる。
②地方税制度の体系を知り、自身の納税意識と関連させることができる。
③地方税の現状と課題を説明することができる。
④地方交付税や国庫支出金などの制度の目的や現状を説明することができる。
これらの理解を通じて現代地方財政が直面している課題について考察することができる力を身につけることを目標とする。
 本講義は、地方財政の仕組み・制度の基本的な理解を前提にしながら、地方財政論Iで取り上げた地方分権、政府間関係、地方財政の予算の問題、地方財政の健全化等の課題についてさらに発展させて考察するものであり、本講義の前に地方財政論Iを履修することが望ましい。また、経済学部のカリキュラム・ポリシーに従い、現代の経済現象を正確に認識し、実践的に対応する能力を培い、経済に関する基礎学力と応用力とを備えることができるように、財政学、公共経済学等の専門科目の履修と併せて、本科目を履修することが望ましい。

 
授業内容
【授業内容】
本講義では、地方財政の歴史を踏まえて、地方自治体の最も重要な自主財源である地方税について学ぶ。何故私たちが税金を納めなければならないのかという視点を持ちつつ、具体的な税目について考察する。そして公共サービスの受益と負担を意識しながら、財政調整制度のあり方について学ぶ。最後に地域経営とPFI/PPPについて学ぶ。これらを理解することで、受講生が現代地方財政の課題・問題点について自ら考察を深めることができるようにする。また、できるだけ具体的な事例を多く取り上げるとともに、最新の統計データの活用にも努めたいと考えている。
なお、本授業は、アクティブ・ラーニング(ディスカッション)を取り入れている授業である。




 
授業計画
受講者が、シラバスに【事前学習】として記載されていることを参考に、該当箇所のテキストを読んだり、調べ物をしたり等の予習をしてから講義に出席することを前提としている。また、予習・復習を合わせて各回あたり約4時間の自己学習を想定している。講義において使用するパワーポイント資料やテキストを利用し、自分でノートに整理し直すことが講義内容の理解を深めるためにも効果的である。各回の講義内容は次のように予定しているが、履修者の人数、受講者の理解度によって内容が前後することもある。
01.イントロダクション  シラバスの記載事項についての確認。地方財政論Iの復習を行う。
【事前学習】テキストと照らしながらシラバスを熟読しておくこと。
【事後学習】授業の目的と構成を理解し、地方財政論Iで取り上げたトピックスを復習しておくこと。
02.地方財政の歴史  明治維新から平成不況までの日本における地方財政の歴史を学ぶ。
【事前学習】「シャウプ勧告」とは何かを調べておくこと。
【事後学習】現在の国と地方の財源配分について整理しておくこと。
03.租税制度と地方税体系  地方税の原則と地方税体系について学ぶ。
【事前学習】テキストp.65〜71.をよく読んでおくこと。
【事後学習】望ましい地方税とはどのようなものなのかを身近な事例に当てはめて考察してみること。
04.地方税の現状と課題(1) 道府県税  道府県税の現状と課題を学ぶ。
【事前学習】テキストp.81〜89.をよく読んでおくこと。
【事後学習】外形標準課税制度が導入された意義を確認しておくこと。
05.地方税の現状と課題(2) 市町村税  市町村税の現状と課題を学ぶ。
【事前学習】テキストp.93〜100.をよく読んでおくこと。
【事後学習】市町村税と応益性の関係を整理しておくこと。
06.課税自主権  地方自治体に認められている課税自主権について学ぶ。
【事前学習】「課税自主権」を行使するにはどのような方法があるのか調べておくこと。
【事後学習】自分の住む市町村・都道府県が活用している課税自主権があれば調べておくこと。
07.小テストとまとめ  前半の講義内容の理解度を確認するために小テストを実施する。その後、テストの解説を行う。
【事前学習】第1回から第6回までの講義ノートを全て復習し、テキストの該当箇所を再読しておくこと。
【事後学習】本日の小テストを復習し、分からなかった点をノートにまとめておくこと。
08.地方交付税制度(1) 財政調整制度の目的、仕組みを学ぶ。
【事前学習】テキストp.117〜125.をよく読んでおくこと。
【事後学習】財政調整制度の仕組みを整理しておくこと。
09.地方交付税制度(2) 地方交付税の現状と課題を学ぶ。
【事前学習】テキストp.126〜132.をよく読んでおくこと。
【事後学習】地方交付税の課題を身近な事例に当てはめて考察してみること。
10.国庫支出金制度  国庫支出金制度の目的、仕組み、国庫支出金の現状と課題を学ぶ。
【事前学習】テキストp.101〜108,p.113〜114.をよく読んでおくこと。
【事後学習】国庫支出金制度の仕組みを整理し、それが抱える課題を確認しておくこと。
11. 補助金の理論  特定補助金と一般補助金の違いを学ぶ。
【事前学習】テキストp.108〜112,p.114〜116.をよく読んでおくこと。
【事後学習】特定補助金と一般補助金の違いを、グラフを描いて説明できるようにしておくこと。
12.地方債  地方債の現状と課題を学ぶ。
【事前学習】テキストp.133〜147.をよく読んでおくこと。
【事後学習】地方債の課題を整理しておくこと。
13.地域経営とPFI/PPP 地方公営企業の現状とPFI/PPPについて学ぶ。
【事前学習】テキストp.149〜158.p.161〜166.をよく読んでおくこと。
【事後学習】第3セクターの現状を説明できるようにしておくこと。
14.まとめ  後期授業の振り返り、地方財政論Iと地方経済論IIのまとめ。
【事前学習】地方財政論IIの全講義ノートを復習しておくこと。
【事後学習】本日の講義内容を復習し、定期試験に向けて準備すること。
*授業計画は全14回の内容を担保することを前提として、12回で実施します。
 授業計画の詳細等に関しては第1回目の授業の際に説明します。

 
授業運営
(1)授業は、オンタイム型授業(Zoom)で行います。
(2)Zoom、Microsoft Teams、JINDAIメール等のツールを使用します。

 
評価方法
(1)平常点70%、レポート30%という割合で総合的に評価します。
(2)評価方法については、授業中にも説明しますので、必ず確認してください。
 
オフィスアワー
質問・相談などはメールで受け付けます(pt121686lu@jindai.jp)。
 
使用書
兼子良夫『地方財政』第1版[八千代出版]2012
地方財政論Iと共通テキスト。ISBN978-4-8429-1573-9
参考書
沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』初版[有斐閣]2017
ISBN978-4-641-18435-0
 
 
 
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