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 授業科目
 Course Title
労働法
Labor Law 
 担当者
 Instructor
准教授 朴 孝淑  後学期 火曜日4時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
国際的感性とコミュニケーション能力/International sensibilities and communication capabilities
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標
本講義では,受講生が、労災補償,派遣切りや偽装請負等,労働の現場で直面するであろう様々な問題を切り口に「個別的労働関係法」について学ぶ。そして,現在では個別的関係がメインと捉えられがちであるが,労働者の集団(労働組合)と使用者との関係を規律する「集団的労使関係法」を学ぶことで,交渉力の不均衡を補うための仕組みが今なお重要な意味を持つことについて考える機会を得ることを到達目標とする。
本講義は、法学部のカリキュラム・ポリシーに従い、労働法の入門から応用まで、労働法の基礎知識や専門知識を獲得しつつ、論理的に思考する能力を育むことができるようにカリキュラムを編成しており、現代労働法に対する判断力や深い洞察力を身につけることができる。また、労働法を全体として理解するために,前期の集団的労働関係に関する労働法Ⅰとあわせて受講することが望ましい。なお,本科目は,労働法の基礎を身に着ける役割を持つので,法学部ゼミナールⅢを履修しようと計画している者は,本科目を先に履修することが望ましい。

 
授業内容
本科目は,労働法の全体像の把握を目的とするものである。本科目では,受講生が,労働市場をめぐる法規律,個々の労働者と使用者との個別的な労働関係をめぐる法規律について学ぶことで,日本の雇用社会の現在と将来について考える機会を得ることができる。具体的には,労働基準法,労働契約法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解し,現代における複雑な労働問題について,法の原理原則から自分なりの解決策を考える力を鍛える。 
 
授業計画
※以下は予定であり、履修者の理解や進行状況により柔軟に変更する可能性がある。
※【予習】教科書のページは、最新版が出る場合、ページが異なる可能性があります。ご注意ください。

01.イントロダクション:労働者の人権の保障

まず,シラバスの記載事項(リアクション・ペーパー作成の仕方など)について確認する。
日本企業では従来,労働者の人権という視点はそれほど強く意識されてこなかった。しかし,そのような実態であるからこそ,労働者の人権保障という視点が規範的にはより重要であるといえる。授業では,労働者の人権をめぐる法規制(例えば,雇用差別,人格権・プライバシー,内部告発の保護等)について,近年の法律や裁判例の動きをみていく。
【予習】教科書の第3編第2章(203頁~238頁)を読み,雇用差別,人格権・プライバシーをめぐる法状況ついて整理しておくこと。(予習時間は約4時間)


02.労働者の安全・健康の確保(1):労働安全衛生・労災補償

会社は,なぜ社員のメンタルヘルスに配慮しなければならないのか。職場環境は労働者の生命や健康を脅かすことは少なくない。法は,労働者が健康で安全に働いていくためにどのような制度を設けているのだろうか。また,実際に労働者が仕事が原因でケガや病気になった場合,どのような法的救済を求めることができるのだろうか。授業では,過労死等の労災補償状況について学ぶ。
【予習】教科書の第3編第2章(293頁~311頁)を読み,労働者の安全や健康を確保するための法政策の状況について整理しておくこと。
(予習時間は約5時間)


03.労働者の安全・健康の確保(2): 年少者・女性の保護・育児介護休業法

年少者・女性の保護規定は,未成熟な年少者と母性たる女性の保護を目的として,定められている。授業では,年少者と女性を特別に保護する諸規定を確認する。
一方,近年,労働と私生活の調和を図ることの重要性が認識・指摘されるようになり,人事管理や労働政策上「ワーク・ライフ・バランス」を推進する議論が活性化している。ワーク・ライフ・バランスの実現を推進する具体的な政策手法としては,法律で具体的な基準を定めて権利を保障するという方法(例えば,育児介護休業法による育児休業・介護休業の保障)を挙げられる。授業では,育児介護休業法の主な内容について学ぶ。
【予習】教科書の第3編第2章(312頁~324頁)を読み,年少者と女性を特別に保護する諸規定について整理しておくこと。(予習時間は約4時間)


04.非正規労働者に関する法(1): 総説

近年,非正規雇用の増加・多様化傾向のなかで,非正規雇用の問題は大きな社会問題として顕在化し広がりを見せている。授業では,まず,日本の非正規労働者の状況について確認する。そのうえで,正規・非正規労働者間の処遇格差に関する学説・裁判例の展開についてみていく。
【予習】教科書の第3編第3章(325頁~331頁)を読み,日本の非正規労働者の状況について整理しておくこと。(予習時間は約4時間)


05.非正規労働者に関する法(2):パートタイム労働者をめぐる立法

非正規労働者(非正社員)とは,正規労働者(正社員)でない者をいう。一般に,正社員とは,①期間の定めなく(無期),②フルタイムで,③直接雇用で就労することを内容とする労働契約の下で働く者をいう。これに対し,①が欠ける(期間の定めがある労働契約=有期労働契約で就労する)者が有期契約労働者,②が欠ける(パートタイムで就労する)者がパートタイム労働者,③が欠ける(直接雇用でなく,間接雇用で就労する)者が派遣労働者である。授業では,3回(第5回、第6回、第7回)に渡り,パートタイム労働法,労働契約法(「期間の定めのある労働契約」に関する「第四章」),労働者派遣法ついて学ぶ。
【予習】教科書の第3編第2章(331頁~335頁)を読み,パートタイム労働者に関する法規制について整理しておくこと。(予習時間は約5時間)



06.非正規労働者に関する法(3):期間の定めのある労働契約をめぐる立法

非正規労働者(非正社員)とは,正規労働者(正社員)でない者をいう。一般に,正社員とは,①期間の定めなく(無期),②フルタイムで,③直接雇用で就労することを内容とする労働契約の下で働く者をいう。これに対し,①が欠ける(期間の定めがある労働契約=有期労働契約で就労する)者が有期契約労働者,②が欠ける(パートタイムで就労する)者がパートタイム労働者,③が欠ける(直接雇用でなく,間接雇用で就労する)者が派遣労働者である。授業では,3回(第5回、第6回、第7回)に渡り,パートタイム労働法,労働契約法(「期間の定めのある労働契約」に関する「第四章」),労働者派遣法ついて学ぶ。
【予習】教科書の第3編第2章(335頁~349頁)を読み,期間の定めのある労働契約をめぐる立法内容について整理しておくこと。(予習時間は約5時間)



07.非正規労働者に関する法(4): 労働者派遣をめぐる立法
非正規労働者(非正社員)とは,正規労働者(正社員)でない者をいう。一般に,正社員とは,①期間の定めなく(無期),②フルタイムで,③直接雇用で就労することを内容とする労働契約の下で働く者をいう。これに対し,①が欠ける(期間の定めがある労働契約=有期労働契約で就労する)者が有期契約労働者,②が欠ける(パートタイムで就労する)者がパートタイム労働者,③が欠ける(直接雇用でなく,間接雇用で就労する)者が派遣労働者である。授業では,3回(第5回、第6回、第7回)に渡り,パートタイム労働法,労働契約法(「期間の定めのある労働契約」に関する「第四章」),労働者派遣法ついて学ぶ。
【予習】教科書の第3編第2章(349頁~363頁)を読み,労働者派遣に関する法規制について整理しておくこと。(予習時間は約5時間)



08.労使関係法(1):総説

労働者,使用者と労働組合との集団的な関係(労使関係)を規律する法を労使関係法と呼ぶ。日本では労働組合の組織率は低下傾向にあるが,その活動を軽視することはできない。では,労働組合はなぜ重要か。それは法的にどのように位置づけられ,どのような役割・権限を持っているのだろうか。授業では,日本の労働組合・労使関係の実態を確認した後,労使関係法を,その基本的枠組み(労働組合,団体交渉と労働協約)と,労使関係法の中心をなす団体交渉をサポートするシステム(団体行動権の保障,不当労働行為の禁止)に分け,その内容を具体的に解説する。
【予習】教科書の第4編第1章(367頁~376頁)を読み,労働関係の基本的枠組みについて整理しておくこと。(予習時間は約4時間)


09.労使関係法(2):労働組合の組織と運営

授業では,ユニオン・ショップ協定,チェック・オフ協定,労働組合の統制・組織変更に関する法理を重点的に取り上げる。
【予習】教科書の第4編第1章(377頁~384頁)を読み,労働組合とはどのような組織であるのかを,整理しておくこと。(予習時間は約4時間)


10.労使関係法(3):団体交渉と労働協約

授業では,前回の労働組合に関する議論をふまえて,集団的労使関係の中で重要な位置づけを与えられている労使間の交渉・協議について整理する。さらに,労働協約の機能について,労働協約とは何かという点に始まり,労働協約がどのような法的効力を持つのか,そして労働協約による労働条件の不利益変更は可能か,という点について学ぶ。
【予習】教科書の第4編第1章(384頁~404頁)を読み,団体交渉の法的枠組みや労働協約の機能について整理しておくこと。(予習時間は約5時間)


11.労使関係法(4):団体行動権

労働者には,どうしてストライキ権があるのか。憲法28条は,労働者に団結権,団体交渉権と並んで,団体行動権を保障している。ここでは団体行動権保障の法的枠組み,労働者の団体行動の中心にある争議行為を中心に,いかなる場合に団体行動の正当性が肯定され得るのかについて学ぶ。
【予習】教科書の第4編第2章(405頁~416頁)を読み,団体行動権保障の法的枠組みについて整理しておくこと。(予習時間は約4時間)


12.労使関係法(5):不当労働行為の禁止

不当労働行為とは,使用者が労働組合あるいは労働組合員に対して「してはいけない行為」(例えば,不利益取扱い,団交拒否,支配介入など)ということになる。授業では,これら不当労働行為の3類型を中心に学ぶ。
【予習】教科書の第4編第2章(417頁~440頁)を読み,不当労働行為の成立要件および不当労働行為の救済について整理しておくこと。(予習時間は約5時間)


13.労働紛争解決システム(個別的・集団的労働紛争解決システム)

雇用関係法の下で,労働者の権利はどのようにして実現されるのであろうか。また,使用者の不当労働行為があったと思われる場合に,労働者あるいは労働組合は,どのような救済を受けられるのであろうか。労働紛争をめぐっては,(1)行政による紛争解決手続と(2)裁判所による紛争解決手続があり,(1)については個別的労働関係紛争と集団的労使関係紛争という区分けができ,それぞれに紛争解決制度が整えられている。(2)については,民事通常訴訟等のほか,近年設けられた労働審判制度がある。授業では,これらの労働紛争解決システムについて学ぶ。
【予習】教科書の第6編(461頁~482頁)を読み,日本の労働紛争の特徴について整理しておくこと。(予習時間は約4時間)


14.労働市場法

労働市場法とは,求職者(労働者)と求人者(使用者)の間の労働力取引に関する法をいう。これはさらに,労働力取引の仲介を第三者が事業として行う場合にこれを規制する法(雇用仲介事業の規制)と,雇用を促進・援助するための法政策(雇用政策法)の2つのタイプのものからなる。授業では,雇用仲介事業(職業紹介事業,労働者供給事業)の規制と雇用政策法(例えば,雇用保険による求職者給付・就職促進給付,雇用継続・教育訓練給付など)の類型と動向について学ぶ。
【予習】教科書の第5編(443頁~458頁)を読み,雇用政策法とは何か,また,雇用政策法における代表的な法制度(雇用保険法など)について整理しておくこと。(予習時間は約4時間)


 
授業運営
・当該分野における基本原理や法的規律の概要を講義形式で説明する。
・指定の教科書(参考文献)及び判例を予め読んで来ることが求められる。          
・授業では,授業内容についての振り返りを促すため,リアクション・ペーパーの導入または小テストを行うことにより,各回の授業内容の理解を確認する。ただし、受講人数が50人を超える場合は、リアクション・ペーパーまたは小テストは行わない。

【予習・復習】
・「テキスト」および「スライド資料」・「参考資料(判例および新聞記事等)」等を活用して,予習と復習を行ってください。
-予習:テキストの該当部分,参考資料ないし担当教員の指示した部分を予習したうえで授業にのぞむこと。
-復習:指定の教科書の該当部分,スライド資料,参考資料等を活用して,リアクション・ペーパーを作成してください。
 【注意】
 ※受講人数が50人を超える場合は、リアクション・ペーパーの作成および提出は行わない。この場合、他の復習方法を提示する。
 ※リアクション・ペーパーの内容は,授業終了10分前に教員から指示します。リアクション・ペーパーは添削指導を行います。
 ※復習は、状況によっては小テストを行う場合があります。

・「スライド資料」及び「参考資料」は授業日3日前までに「Dot Campus」でダウンロード可能。

【遠隔授業の種類】
Zoomによる同時双方向方式の授業の実施
※授業時間割に合わせてリアルタイムに授業を実施する。
配信はZoomを用いて行う。

【使用するツール】
授業では、Teams、Forms、dotcampusを利用する予定です。
※授業用資料の掲載は、Teams、小テスト・出席管理は、Forms、レポート課題の提出は、dotcampusを利用する予定

 
評価方法
(1)期末試験90%、出席率10%とする。
(ただし、受講人数が50人未満の場合は、リアクション・ペーパー(14回を予定)による評価を行う。この場合の評価方法は、期末試験60%、リアクション・ペーパー30%、出席率10%とする。)
(2)試験は,持ち込み「不可」とする。

 
オフィスアワー
・授業後、または、月曜日15:30~16:30、火曜日13:40~14:40
・教員の研究室(24号館309号)までお越しください。

 
使用書
水町勇一郎『労働法』第7版[有斐閣]2018年
『ポケット六法』平成31年版[有斐閣]2019年
※「授業は教員が作成したPPT資料に基づいて行います」 ※テキストの購入時は最新版をご購入ください。 ※六法は、『デイリー六法平成31年版』(三省堂)など)でも構いません。
参考書
荒木尚志『労働法』第3版[有斐閣]2016
菅野和夫『労働法』[弘文堂(第11版補正版)]2017
水町勇一朗『詳解労働法』[東京大学出版会]2019年
参考書を購入する必要はありませんが、購入する場合には、最新版をご購入ください。 
 
 
 
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