[前へ戻る]
   

 授業科目
 Course Title
地方自治論
Local Government 
 担当者
 Instructor
教授   浅野 史郎  前学期 水曜日3時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標 Target to be Reached
本講座においては、①地方自治に関する基本的な仕組み、②地方自治体の実際の運営、③自治体と住民との関わり、④地方議会の役割、⑤地方自治体と国との関係について学び、地方自治とは何かを深く、正しく理解することを第一の到達目標とする。
 地方自治についての知識を習得することだけが目標ではない。授業の履修を通じて、自分が住んでいる地方自治体の実際の運営に関心を持ち、そこから出発して、国政のありようにまで関心を広げることを第二の目標とする。「地方自治は民主主義の学校」の実践である。
なお、科目履修後は、引き続き地方自治論Ⅱを受講することが望ましい。
 
授業内容 Course Content
授業においては、地方自治の現場での問題点と今後の展望について、実証的に考察する。
 主に、地方自治の実際の場面に即して考察を進める。選挙の実態、公共事業の執行、福祉政策、廃棄物政策、住民参加、行政改革、公務員制度、人事政策の実際など、地方自治体が具体的政策について、どのような動きをするのか、最新の状況を見ながら、その問題点を論じる。
 
授業計画 Course Planning
第1回 授業紹介
 と地方自治の基礎的事項の解説

第2回 自治体の仕事
 
 地方自治体の役割は何か。住民に関わる仕事のどの部分を担うのか。実際の仕事の仕方を理解するために、自治体の組織について学ぶ。自治体職員の実態ー採用、仕事ぶり、人事異動、人事評価、給与、退職後などーについても、解説する。 

第3回 自治体の財政
 
 地方自治体の財政の仕組み。予算のできかた。財政についての国との関係。財政危機の実態について、具体的事例を参照しながら解説する。
 
第4回 知事とは何か

 知事は、選挙で選ばれる、多忙である、県民から県庁に送り込まれた存在である、危機管理の責任者である。知事のリーダーシップとは何か。知事と議会との関係。知事と国との関係。これらのことを知事経験者である講師が、「一人称で語る地方自治」として、詳細に語る。

第5回 住民と地方自治体の関わり

 「地方自治は民主主義の学校」の意味はどこにあるか。住民が地方自治体の運営にどのように関わっていくか。その際に、住民が持っている「道具」にはどんなものがあり、それをどのように使いこんでいくのかについて論じる。

第6回 地方議会の役割と実態

 地方自治における「二元代表制」のもと、地方議会の期待される役割は何か。実際に、期待される役割を果たしているか。議員定数、議員給与をどう考えるか。重要な役割を果たすべき存在である地方議会が、住民の関心外に置かれているのはなぜかについて、次回の「議員登場」の予習的な意味も含めて、みんなで考えてみる。


第7回 地方議会議員登場

 地方議会議員数名に登場いただき、議会の活動の実態と議員の役割について、話していただく。学生側からの活発な質疑を期待する。

第8回 市町村合併
 平成の大合併はどのように進められたのか。国や県の関わりはどうであったのか。合併をする理由しない理由、合併して良かったのか悪かったのか。地方議会や住民はどのように関わったのか。今後、さらなる合併は進むのかどうか。市町村合併に関わるさまざまな論点を考察する。

第9回 地方自治体の情報公開
今後の地方自治を考える際に、中心課題となるのは、住民参加である。住民参加の前提としての情報公開も、地方自治体が国に先行して進めてきた分野である。住民参加を考えるときに、情報公開の問題は避けて通れない。地方自治体における情報公開の実践を跡づけながら、あるべき情報公開の姿を探る。

第10回 地方自治体の危機管理

 東日本大震災での実態に見られるように、地方自治体は災害に対して、現場での対応にあたらなければならない。災害が発生してからの対応だけでなく、事前の対策としての危機管理対策は、自治体の重要な役割である。さらに、自治体の不祥事に対する危機管理の問題がある。裏金づくり、官製談合など、組織ぐるみの不祥事にどう対応するか。それによって、住民の信頼を勝ち得るかどうかが決まる。このことについて、実際の例に触れながら考察する。


第11回 地方自治体職員登場

 地方自治体の職員の身分、処遇、仕事ぶりはどうであるか。現職の地方自治体職員においでいただく。自治体職員であることのやりがいと悩み、ホンネのところで語ってもらい、地方分権時代の自治体職員のあり方と問題点を探る。
第12回 地方分権の行方

 地方自治の最大の課題は、地方分権の推進(地域主権の確立)である。地方分権の中身は何か。何が問題なのか。どういう方向に進んでいるのか。特に、地方分権がもたらす、住民にとっての意味づけについて考察する。

第13回 地方分権の行方(続き)

 前回に引き続き、地方分権についての考察を深める。

第14回  今学期のまとめ、復習 

 なお、毎回次回授業内容の先取り的な宿題を出題する。この宿題を確実に実行することが、次回授業の予習の意味を持つ。予習・復習合わせて各回当たり約4時間の自己学習を想定している。
 

 
授業運営 Course Management
授業は、13時30分00秒に開始する。 
 授業は、パワーポイントの使用もまじえながら、講義形式で行う。質問は、講義時間確保のために、授業中ではなく、コメントシートに記述する形で受け付ける。回答は、次回授業のレジュメに、質問内容とともに掲載する。
 その日の授業内容の項目を記載したレジュメを配布する。レジュメには、前回の質問への回答、前回提出されたコメントシートに関するコメントも記載される。
 授業中の電子機器の使用は禁ずる。携帯電話の電源は、授業終了後に入れること。授業中の私語、飲食は、禁止する。

 
評価方法 Evaluation Method
成績評価は、100点満点であり、定期試験の点数(A)と毎回のリアクション・ペーパーの記述が秀逸なものに1点、毎回の宿題の提出に1点、宿題の出来が秀逸なものにさらに1点を合計した評価点(B)の合計点(上限15点)で行う。試験は学期末に1回実施する。試験は、持ち込み不可で、記述式で85点満点。(B)は最大15点である。
 評価のポイントは、記述の正確性、記述内容の十分性が基本である。論理的でわかりやすい表現方法は、それが著しく欠けているときのみ、減点対象とする。重要な事項の誤字が多い場合も、減点対象である。
 
 
オフィスアワー Office Hour (s)
水曜日の10時30分~12時30分、19号館218研究室にて対応する。

 

参考書 Book (s) for Reference
柴田直子・松井望『地方自治論入門』初版[ミネルバ書房]2012年
松本英昭『地方自治法の概要』第4次改訂版[学陽書房]2012年
浅野史郎『疾走12年アサノ知事の改革白書』初版[岩波書店]2006年

 
 
 
[前へ戻る]