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 授業科目 民法(総則・物権)
Civil Law(General Provisions ・ Property)
 担当者
教授   角田 光隆  前学期 火曜日4時限-水曜日2時限
 単 位 4

到達目標
受講生が民法総則および物権法(ただし担保物権法を除く)について基本的な法概念および思考方法を理解することを目標とする。本講義はこれ以外の民法の関連科目、民事訴訟法、商法だけでなく法律学全体の基礎をなす科目である。本講義を通して法律学の基礎をしっかりと習得してもらうことを目的としている。
 
授業内容
民法総則および物権法(ただし担保物権法を除く)について、民法典の編別に準拠して講義を行う。判例や事例問題を採り上げながら、民法総則および物権法に該当する条文の趣旨や結論に到達するための条文の解釈論を中心にして講義する。各条文の基礎知識を習得し、応用能力を身に付けてもらうことを目的としている。
 
授業計画
【民法総則】
第1回 民法とは何か
① 民法の意義、民法の構造と民法典の構成、民法の法源
② 民法の基本原理
③ 公共の福祉、信義誠実の原則、権利濫用の禁止の機能

第2回 契約の成立と意思表示
① 法律行為・契約とは何か
② 意思表示とは何か
③ 法律行為の解釈と基準
④ 申込と承諾による契約の成立
⑤ 隔地者・対話者間の契約の成立

第3回 契約の成立と意思の欠缺(1)
① 心裡留保
② 虚偽表示

第4回 契約の成立と意思の欠缺(2)
① 錯誤
② 動機の錯誤

第5回 契約の成立と瑕疵のある意思表示
① 詐欺
② 強迫
③ 消費者契約法における取消

第6回 契約の主体―自然人(1)
① 権利能力
② 意思能力
③ 行為能力

第7回 契約の主体―自然人(2)
① 制限能力者
② 不在者
③ 住所等

第8回 代理(1)
① 代理とは何か
② 代理権、代理行為、代理の効果
③ 任意後見契約制度

第9回 代理(2)
① 無権代理とは何か
② 追認、追認拒絶権
③ 催告権、取消権、無権代理人の責任
④ 無権代理と相続

第10回 代理(3)
① 表見代理とは何か
② 代理権授与の意思表示による表見代理
③ 越権による表見代理
④ 代理権消滅後の表見代理

第11回 契約の主体―法人(1)
① 法人とは何か
② 法人の機能と種類
③ 組合、権利能力なき社団・財団
④ 法人格否認の法理

第12回 契約の主体―法人(2)
① 法人の能力
② 理事の代理権の制限

第13回 契約の主体―法人(3)
① 法人の不法行為
② 法人の解散

第14回 契約の有効性(1)
① 当事者に関する一般的要件
② 契約内容の一般的要件

第15回 契約の有効性(2)
① 無効
② 取消
③ 条件と期限
④ 期間

第16回 時効(1)
① 時効とは何か
② 取得時効

第17回 時効(2)
① 消滅時効
② 時効の中断
③ 時効の停止

第18回 時効(3)
① 時効の効果と援用
② 時効の利益の放棄
③ 除斥期間、抗弁権の永久性

【物権法】
第19回 物権法序説
① 物権法の内容と性質
② 物権法定主義、慣習法上の物権
③ 物の定義と種類

第20回 物権的請求権
① 物権の効力
② 物権的請求権

第21回 所有権(1)
① 所有権の内容
② 所有権の効力
③ 所有権の取得

第22回 所有権(2)
① 共有
② 共有持分、目的物の利用、共有物の分割
③ 建物の区分所有

第23回 占有権
① 占有権とは何か
② 占有権の取得
③ 占有権の効力
④ 占有訴権

第24回 用益物権
① 地上権
② 永小作権
③ 地役権
④ 入会権

第25回 物権変動(1)
① 物権変動とは何か
② 意思主義
③ 対抗要件主義
④ 所有権の移転時期

第26回 物権変動(2)
① 不動産登記制度
② 登記請求権
③ 仮登記

第27回 物権変動(3)
① 不動産物権変動における対抗要件
② 登記がなければ対抗できない物権変動・第3者の範囲
③ 取消、解除、相続、取得時効

第28回 物権変動(4)
① 登記の公信力
② 民法第94条第2項の類推適用

第29回 物権変動(5)
① 動産物権変動における対抗要件
② 即時取得
③ 盗品、遺失物

第30回 全体の総括
① 新判例の検討
② 事例問題の検討
 
授業運営
教科書および事前に配布する講義資料を読み、予習をしていることを前提にして講義を行います。講義資料に記載された事例問題を採り上げ質疑応答をしながら講義を行いますので、予習の際に留意してください。復習のために適宜小テストを行います。
 
評価方法
科目修了試験の成績評価を70%、小テストの成績評価を20%、質疑応答等を10%とします。質疑応答等の中に出席回数を含めますが、欠席回数を減点する方法で行います。出席回数を加点要素とすることはありません。再試験の成績評価は試験による評価を70%とし、平常点(小テスト・質疑応答等)による評価を30%とします。
 
オフィスアワー
e-learning上に掲示します。
 
使用書
内田 貴『民法Ⅰ総則・物権法総論』最新版[東京大学出版会]


 
 
 
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