[前へ戻る]
   

 授業科目 公法(統治機構)
Public Law(Structure of Government)
 担当者
教授   岩間 昭道  後学期 水曜日2時限
 単 位 2

到達目標
受講者が日本国憲法が定める統治の組織と作用に関する基礎知識を習得し、理解することを目標とする。
 
授業内容
公法Ⅰで扱えなかった人権について概説したあと、日本国憲法が採用した統治の組織と作用について、学説・判例・運用を通して、重要と思われる部分を中心に概説する。
 
授業計画
第1回 適正手続の保障 海外渡航の自由
    【第三者所有物没収事件】最大判昭和37・11・28
    【成田新法事件】最大判平成4・7・1
    【帆足計事件】最大判昭和33・9・10

第2回 生存権
    【朝日訴訟】最大判昭和42・5・24頁
    【堀木訴訟】最大判昭和57・7・7
 
第3回 復習と小テスト
   
第4回 選挙権 政党
   【衆議院議員定数不均衡訴訟】最大判平成23・3・23
   【参議院議員定数不均衡訴訟】最大判平成26・11・26

第5回 外国人の人権
   【マクリーン事件】最大判昭和53・10・4
   【地方参政権】最判平成7・2・28
   【塩見訴訟】最判平成元・3・2

第6回 復習と小テスト
 
第7回 刑事施設被収容者の人権
   【よど号記事抹消事件】最大判昭和58・6・22

第8回 未成年者・法人の人権  
   【長良川リンチ殺人事件】最判平成12・3・14
   【八幡製鉄事件】最大判昭和45・6・24
   【南九州税理士会政治献金事件】最判平成8・3・19

第9回 復習と小テスト

第10回 立法権 委任立法 法律と政令、法律と条例
  【徳島市公安条例事件】最大判昭和50・9・10
  【条例と罰則】最大判昭和37・5・30

第11回 司法権の意味と限界
  【国家試験と司法審査】最判昭和41・2・8
  【板まんだら事件】最判昭和56・4・7
  【郵便貯金目減り訴訟】最判昭和57・7・15
  【懲罰議決等取消請求事】最大判昭和35・10・19
  【警察法改正無効事件】最大判昭和37・3・7
  【富山大学事件】最判昭和52・3・15
  【共産党袴田事件】最判昭和63・12・20
  【本門寺事件】最判昭和55・4・10
 

第12回 復習と小テスト

第13回 違憲審査制(1) 付随審査制の特徴 憲法判断の方法 合憲限定解釈 憲法判断回避の準則
     【警察予備隊違憲訴訟】最大判昭和27・10・8
     【泉佐野市民会館事件】最判平成7・3・7
     【恵庭事件】札幌地判昭和42・3・29

第14回 違憲審査制(2)  違憲審査の対象 統治行為
     【苫米地事件】最大判昭和35・6・8
     【砂川事件】最大判昭和34・12・16

第15回 平和主義 憲法の保障と変動(憲法の解釈・変遷・改正)


 
授業運営
授業は、講義を中心とするが、適宜、質疑応答を行なう。したがって、受講者には、教科書と指示する判例を十分予習してくることが求められる。また、小テストを適宜実施するので、授業終了後、必ず復習し、試験に備えておく必要がある。なお、使用する判例については、適宜配布する。
 
評価方法
試験(期末試験)による評価50%  平常評価(小テスト、授業時の質疑応答・発言等)50%
 
オフィスアワー
学期の初めに伝える。
 
使用書
芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』5版[岩波]2011年

参考書
長谷部恭男ほか『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』6版[有斐閣]2013年

 
 
 
[前へ戻る]