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 授業科目 公法(人権)
Public Law(Human Rights)
 担当者
教授   岩間 昭道  前学期 水曜日1時限
 単 位 2

到達目標
受講者が日本国憲法が定める基本的人権に関する基礎知識を習得し、判例の検討を通して、結論を導き出す論理構成の能力を一定程度養うことを目標とする。
 
授業内容
日本国憲法が保障する基本的人権について、学説と判例を通して、重要と思われる部分を中心に概説する。
 
授業計画
第1回  立憲主義、人権の観念・保障・限界、人権規定の効力

第2回  法の下の平等
     【非嫡出子相続分規定事件】最大決平成7・7・5、最大決平成25・9・4 

第3回  復習と小テスト

第4回  個人の尊重と幸福追求権ープライバシーの権利
     【京都府学連事件】最大判昭和44・12・24
     【指紋押捺拒杏事件】最判平成7・12・15

第5回  思想・良心の自由
     【謝罪広告強制事件】最大判昭和31・7・4
     【君が代訴訟】最判平成24・1・16
     【三菱樹脂事件】最大判昭和48・12・12

第6回  信教の自由・政教分離原則
     【剣道実技拒否事件】最判平成8・3・8
     【津地鎮祭事件】最大判昭和52・7・13
     【愛媛玉串料訴訟】最大判平成9・4・2


第7回  復習と小テスト

第8回  表現の自由(1) 二重の基準論、事前抑制の法理、 明確性の理論
     【税関検査】最大判昭和59・12・12
     【北方ジャーナル事件】最大判昭和61・6・11
     【徳島市公安条例事件】最大判昭和50・9・10

第9回  表現の自由(2) 性表現、差別的表現
     【「四畳半襖の下張り」事件】最判昭和55・11・28
     【岐阜県青少年保護育成条例事件】最判平成元・9・19
     【政見放送事件】最判平成2・4・17

第10回 復習と小テスト

第11回 表現の自由(3) 報道・取材の自由、
    【博多駅事件】最大判昭和41・11・26
    【外務省秘密漏洩事件】最決昭和53・5・31

第12回 表現の自由(4) 集会・結社の自由 
    【新潟県公安条例事件】最大判昭和29・11・24    
    【泉佐野市民会館事件】最判平成7・3・7
    【上尾市福祉会館事件】最判平成8・3・15
    
第13回 復習と小テスト


第14回 職業選択の自由
    【小売市場距離制限事件】最大判昭和47・11・22
    【薬局距離制限事件】最大判昭和50・4・30

第15回 財産権の保障 
    【森林法共有林事件】最大判昭和62・4・22


 
授業運営
授業は、講義を中心とするが、適宜、質疑応答を行なう。したがって、受講者には、教科書と指示する判例を十分予習してくることが求められる。また、小テストを適宜実施するので、必ず復習をし、試験に備えておく必要がある。


 
評価方法
試験(期末試験)による評価50%、平常評価(小テスト、授業時の質疑応答・発言等)50%
 
オフィスアワー
学期の初めに別途伝える。
 
使用書
芦部信喜(高橋補訂)『憲法』5版[岩波]2011年
授業で使用する判例は、適宜配布する。
参考書
長谷部恭男ほか『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』6版[有斐閣]2013年

 
 
 
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