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 授業科目 民事法総合演習
Civil Law and Practice Advanced Seminar 
 担当者
教授   栗田 陸雄  後学期 木曜日2時限/木曜日3時限
教授   角田 光隆  後学期 木曜日2時限/木曜日3時限
教授   鶴藤 倫道  後学期 木曜日2時限/木曜日3時限
教授   中村 壽宏  後学期 木曜日2時限/木曜日3時限
教授   仁平 正夫  後学期 木曜日2時限/木曜日3時限
 単 位 2

到達目標
 従来、民法と手続法の関係は、総論的に論じられることが多かったが、本演習においては、民法と手続法との関係を、個別的な問題につき各論的に考察する。例えば、特に担保物権の場合、その実現のためには、手続法が定める実現過程を経ることが予定されているが、必ずしも手続法を視野に入れて十分には論じられてこなかった。そこで、担保物権の実体法上の効力が、実行手続においてどのような効果をもたらすのか、という観点から捉え直すことで理解を深めることにする。また、債権の領域にあっても、民法と手続法との有機的・補完的な関係を理解することで、その内容と機能とを明確にすることが可能となる場面は多い。以上のような観点から、受講生は実体法と手続法と有機的に連関させて、民法上の権利を考えていくことを目的とする。

 
授業内容
 民法の体系的知識を身につけていることを前提に、債権回収の場面に関する事例・判例演習形式で行う。具体的には、担保物権・債権法のうち担保的機能を有するものが手続法と結びつけられて素材の中心となる。
 
授業計画
第1回 動産売買先取特権の行使
第2回 物上代位について(差押えの実体法・手続法上の意義)
第3回 抵当権に基づく妨害排除請求
第4回 抵当目的物の第三取得者の保護(抵当権消滅請求制度とその周辺の領域について)
第5回 動産譲渡担保-公示制度と手続法上の問題
第6回 流動動産譲渡担保
第7回 所有権留保-動産売主の売買代金債権回収の保全方法
第8回 サブリースについて
第9回 債権者代位権-債権執行との比較・関係
第10回 詐害行為取消権-判例を前提とするその効果と問題点
第11回 詐害行為取消権-判例演習
第12回 債権譲渡-債権譲渡の周辺領域について
第13回 相殺-判例演習
第14回 保証と代位
第15回 私的整理における債権回収
 
授業運営
 毎回学生には課題を与え、それをもとに演習形式で議論しながら進められる。鶴藤が演習責任者として全体の統括をするが、上記の「計画と内容」に掲げられたテーマにつき、特に「物権法と手続法の交錯」に関連するものは角田・栗田が、「債権法と手続法の交錯」に関連するものは、鶴藤・仁平・中村が、それぞれ共同して指導することで、実体法・手続法両面からの理解も深められるように運営する。
 研究者教員が主担当となる回は、条文や理論の理解を深めることに力点が置かれ、実務家教員が主担当となる回は、判例の事実関係をめぐる各当事者の主張、裁判所の事実の認定、その法的評価等を客観的に把握し、さらに各級審間での判断の相違や判例・学説との対立等についての検討に力点が置かれることになる。各回において、主担当とならない教員も、適宜、質疑応答に加わり、コメントをする。
 
評価方法
 次のような諸点を勘案し、総合評価する。試験による評価50%、平常点(授業時の質問への応答・課題など)による評価50%。
 
オフィスアワー
 担当教員ごとに、e-Learningにより学期始めに別途伝える。
 

参考書
小林秀之・角紀代恵『手続法から見た民法』[弘文堂]1993年
小林秀之『新・破産から民法がみえる』[日本評論社]2006年
森田修『債権回収法講義』第2版[有斐閣]2011年
詳しくは、授業のそれぞれのところで指示する。
 
 
 
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