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 授業科目 民事法演習
Civil Law and Procedure Seminar 
 担当者
教授   栗田 陸雄  前学期 金曜日3時限/金曜日4時限
教授   仁平 正夫  前学期 金曜日3時限/金曜日4時限
 単 位 2

到達目標
本演習は、受講生が民事訴訟法の各分野につき、具体的な事例に則して応用的な理解力を身につけることを目標とする。
 
授業内容
後掲の使用書に沿い、判例を素材とし、民事訴訟法の判決手続・和解・調停のほか隣接諸分野を視野に入れて、課題を設定し、提示する。テーマに関する基礎的理解のほか、応用力を涵養するため、随時発展・展開的な質問をも提示する。受講生は、演習日のテーマに限定することなく、全体領域について普段から予習しておくことが重要である。
 
授業計画
 各回の演習内容は、以下の通りである。研究者教員と実務家教員が原則として交互に主担当を務めるが、質疑については随時共同で行う。また、学生の中から教授陣を選抜し、学生主体の演習を2回実施する予定である。
第1回【総論】
  テキスト問題2 訴訟と非訟
  基本判例 最大決昭和40年6月30日〈夫婦同居の審判〉民集19巻4号1089頁等
第2回【当事者】
  テキスト問題5 法人でない団体の当事者能力
  基本判例 最2判平成14年6月7日民集56巻5号899頁
第3回【当事者】
  テキスト問題8 債権者代位訴訟
  基本判例 大判昭和14年5月16日民集18巻557頁
第4回【当事者】
  テキスト問題7 財産管理人の当事者適格
  基本判例 最2判昭和43年5月31日民集22巻5号1137頁
  最2判昭和51年7月19日民集30巻7号706頁
  最1判昭和47年11月9日民集26巻9号1566頁 
第5回【申立事項】
  テキスト問題12 申立事項
  基本判例 最1判昭和46年11月25日
  最2判昭和40年9月17日
第6回【訴訟要件】
  テキスト問題11 訴えの利益
  基本判例 最3判昭和47年2月15日民集26巻1号30頁
第7回【訴え】
  テキスト問題13 二重起訴の禁止
  基本判例 最3判平成3年12月17日民集45巻9号1435頁
第8回【訴訟手続の進行】
  テキスト問題17 争点整理
  基本判例 東京地判平成11年9月29日判タ1028号298頁
第9回【弁論】
  テキスト問題14 弁論主義違反
  基本判例 最1判昭和55年2月7日民集34巻2号123頁
第10回【弁論】
  テキスト問題15 一般条項についての主張・立証
  基本判例 最1判昭和36年4月27日民集15巻4号901頁
第11回【証拠調】
  テキスト問題18 主張立証の困難な事件における事案解明義務
  基本判例 最1判平成4年10月29日民集46巻7号1174頁
第12回【判決効】
  テキスト問題26 基準事後の損害拡大
  基本判例 最1判昭和43年4月11日民集22巻4号862頁
第13回【判決効】
  テキスト問題28 既判力の主観的限界 
  基本判例 最1判昭和48年6月21日民集27巻6号7頁
第14回【多数当事者】
  テキスト問題32 通常共同訴訟
  基本判例 最1判昭和43年3月15日民集22巻3号607頁等
第15回【訴訟上の和解】
  テキスト問題31 和解
  基本判例 最2判平成12年3月24日民集54巻3号1126頁











 
授業運営
 予め提示した課題について、教員と学生または学生同士の間で討論を行う。受講生の主体的発言を重視し、あらかじめ発表者を指定することはしない。常に全員参加の形式で実施する。


 
評価方法
平常点及び試験点を総合評価する。
 平常点 50% 各回の討論内容を平常点として評価する。 
 試験点 50% 期末に論述試験を実施する。基本的理解、問題の把握、規範の提示、あてはめ等がポイントである。


 
オフィスアワー
演習開始時に口頭で指示する。
 
使用書
長谷部由起子ほか『ケースブック民事訴訟法』4版[弘文堂(ケースブックシリーズ)]2013年

参考書
上田徹一郎『民事訴訟法』7版[法学書院]2011年
高橋・高田・畑『民事訴訟判例百選』4版[有斐閣(別冊ジュリスト)]2010

 
 
 
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