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 授業科目 民事法演習
Civil Law and Procedure Seminar 
 担当者
教授   澤田 久代  前学期 木曜日3時限/木曜日4時限
准教授 木下 崇  前学期 木曜日3時限/木曜日4時限
 単 位 2

到達目標
 受講生が事例問題を通じ、商法、会社法、手形法・小切手法及びこれらに関連する諸法令の理解を深めることを目的とする。
 
授業内容
 商法、会社法及び手形法・小切手法に関して、主として判例を素材とした事例問題の検討を通じて、講義科目で十分に取り上げられていない分野も含めて、各事案の事実関係や論点について多角的検討を行う。
 
授業計画
1 会社の設立及びに関する事例の検討(事例の整理と基本的課題の検討)
2 会社の設立及びに関する事例の検討(発展的問題の検討)
3 株式・新株予約権発行(買収防衛策を含む)に関する事例の検討(事例の整理と基本的課題の検討)
4 株式・新株予約権発行(買収防衛策を含む)に関する事例の検討(発展的問題の検討)
5 株主と会社の関係及び株主総会に関する事例の検討(事例の整理と基本的課題の検討)
6 株主と会社の関係及び株主総会に関する事例の検討(発展的問題の検討)
7 企業の組織及び経営のための機関の整備に関する事例の検討(事例の整理と基本的課題の検討)
8 企業の組織及び経営のための機関の整備に関する事例の検討(発展的問題の検討)
9 取締役・執行役等と会社と関係に係る事例の検討(事例の整理と基本的課題の検討)
10 取締役・執行役等と会社と関係に係る事例の検討(発展的問題の検討)
11 取締役・監査役の監視義務(事例の整理と基本的課題の検討)
12 取締役・監査役の監視義務(発展的問題の検討)
13 事業譲渡・組織再編行為に関する事例の検討(事例の整理と基本的課題の検討)
14 事業譲渡・組織再編行為に関する事例の検討(発展的問題の検討)
15 企業の組織及び取引に係る事例の検討

・各回に取り扱う事例等は、事前にE-Learningシステムで指示します。
・上記の予定について、担当者間の調整により、取り上げる順が変更される場合があります。

 
授業運営
 各回につき、1週程度前に課題を担当教員が提示し、演習参加者は課題に関する答案を各自作成し、演習の数日前までに提出する。
 この課題提出は、リーガル・ライティングの練習と位置づけるものであり、内容は成績評価の対象としないので、まずは六法だけを頼りに、予め定められた時間内で作成してもらいたい(時間切れになったら、未完でもそこで作成をやめる)。提出された課題については、毎回数通を抜き出して教員が添削して返却する。
 演習では、課題で提示された問題を中心にして、論点等について議論を深める。できるだけ広範かつ濃密な議論を行いたいので、課題提出後は十分に資料を調べてから演習に臨んでいただきたい。
 
評価方法
 授業での応答及び各回の課題の提出状況(50%)、期末試験の評価(50%)を総合的に評価する。
 
オフィスアワー
火曜日 12:00~13:00(木下)
 

参考書
各回、事前に読んでおくべき判例・参考文献等については、事前にE-Learningシステムで指示します。
 
 
 
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