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 授業科目 民事法演習
Civil Law and Procedure Seminar 
 担当者
教授   鈴木 義仁  後学期 金曜日3時限/金曜日4時限
教授   角田 光隆  後学期 金曜日3時限/金曜日4時限
 単 位 2

到達目標
 本講義は、不動産物権法・担保物権法・賃貸借等の領域について、受講生が基礎的な法概念の理解を前提に具体的な事案や判例を分析しながら論理的・体系的に思考し理解することを目標とする。
 
授業内容
 不動産取引に焦点を当て、物権の基礎、物権変動論とともに、実際に多くの問題を生んでいる賃貸借にも焦点を当て、問題発見能力、論理的展開力や手続を通した解決能力を習得する。また、不動産担保も取り上げる。
 
授業計画
[1]不動産売買
   1不動産の二重譲渡と転々譲渡
     第1回 上記テーマに関する判例および理論の検討
     第2回 上記テーマに関する事例研究
 
   2不動産物権変動
     第3回 登記と取得時効
     第4回 その他の物権変動

   3民法第94条2項の類推適用の法理
     第5回 上記テーマに関する判例および理論の検討
     第6回 上記テーマに関する事例研究

   

 [2]不動産賃貸借
   1土地賃貸借契約の解除と終了
     第7回 賃貸借期間満了による明渡請求、借地借家法適用の有無、無断転貸を理由とする解除等に関する理論的検討
     第8回 土地賃貸借契約の解除と終了に関する事例研究

   2賃貸人の地位の承継、賃料不払解除、無断転貸解除、債権譲渡・異議なき承諾、相殺合意と錯誤無効
     第9回 上記テーマについての理論および判例の検討
     第10回 上記テーマに関する事例研究

 [3]不動産担保
   1抵当権
     第11回 抵当権に基づく不動産明渡請求についての判例研究
          最判平成11年11月24日民集53巻8号1899頁 
          最判平成17年3月10日民集59巻2号357頁
     第12回 法定地上権についての判例研究
          最判昭和36年2月10日民集15巻2号219頁
          最判昭和52年10月11日民集31巻6号785頁
          大判昭和13年5月25日民集17巻1100頁
          最判平成9年2月14日民集51巻2号375頁
     第13回 共同抵当と代位についての事例研究

   2不動産譲渡担保 
     第14回 不動産譲渡担保についての理論的検討
     第15回 不動産譲渡担保についての事例研究
 
授業運営
 判例や重要な論点を含むケースを素材に、学生のディベートを中心にして、争点が浮き彫りにされ、論理的な理解が深まるようにする。ケースで扱う論点についてはあらかじめWEB上で指示し、レポート等を課す。
 
評価方法
 演習での発言内容、レポート等を考慮した平常点を50%、定期試験点を50%とする。
 
オフィスアワー
担当教員ごとにe-learninng上に掲示する。
 

参考書
民法および民法で使用した体系書、参考書のほか、事前に検討が必要な資料や判例は、授業において適宜指示していく。
 
 
 
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