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 授業科目 民事訴訟法
Civil Procedure Law 
 担当者
教授   栗田 陸雄  前学期 金曜日1時限
 単 位 2

到達目標
 本講義の到達目標は、民事訴訟法Ⅰにおける判決手続の続きとして、上訴・再審手続のほか手形小切手訴訟および督促手続等の略式訴訟手続と執行・保全手続を対象とする。とりわけ、受講生が訴訟手続と執行・保全手続の有機的関連を理解することができるようにする。

 
授業内容
 本講義では、後掲の使用書(テキスト)に沿って、実体法上の権利が判決手続、執行・保全手続との関係においてどのように確定され、実現されるかについて基礎理論を講述し、かつ応用例の検討を行う。
 
授業計画
 講義の概要・課題等の講義情報を講義日の1週間程度前にEラーニング上にアップする。また講義は双方向の形式で行うので、予習は不可欠である。
第1回 上訴・再審手続
第2回 特別訴訟手続
 1 手形小切手訴訟
 2 少額訴訟
 3 督促手続

第3回 民事執行法概観・民事執行総則
 1 民事執行の構造
 2 民事執行総則
 (1) 執行機関
 (2) 執行当事者
 (3) 不服申立制度
 (4) 執行費用

第4回 強制執行の要件(1)
 1 債務名義の意義と執行力
 2 債務名義の種類
 3 債務名義を争う方法

第5回 強制執行の要件(2)
 1 執行文の意義とその必要性
 2 執行文付与の要件と手続
 3 執行文付与に関する救済

第6回 強制執行の対象財産
 1 意義
 2 範囲
 3 有限責任
 4 責任財産の調査と第三者異議の訴え
 5 第三者異議の訴えの法的性質
 6 第三者異議の訴えの原因
 7 当事者適格
 8 第三者異議の訴えの手続

第7回 強制執行手続の進行
 1 強制執行開始の要件
 2 強制執行の停止及び取消し
 3 強制執行の終了
 4 執行費用・担保の提供・供託

第8回 金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行(1)
 1 不動産執行通則
 2 不動産強制競売手続の概要
 3 強制競売の開始
 4 二重開始決定と配当要求
 5 売却条件
 6 売却準備の手続
 7 売却手続
 8 配当手続

第9回 金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行(2)
 1 強制管理
 2 船舶に対する強制執行
 3 航空機に対する強制執行
 4 自動車・建設機械に対する強制執行
 5 動産に対する強制執行

第10回 金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行(3)
 1 総説
 2 金銭債権に対する強制執行
 3 船舶・航空機・動産の引渡請求権に対する強制執行
 4 その他の財産権に対する強制執行

第11回 金銭の支払いを目的としない請求権についての強制執行
 1 物の引渡・明渡請求権についての強制執行
 2 作為・不作為債権についての強制執行

第12回 担保権の実行と形式的競売
 1 担保権実行としての競売の意義
 2 担保競売手続の規律
 3 不動産競売
 4 船舶・航空機・自動車・建設機械の競売
 5 動産競売
 6 債権その他財産権についての担保権の実行
 7 留置権による競売及び換価のための競売(形式的競売)

第13回 民事保全手続(1)
 1 民事保全の概念と種類
 2 民事保全手続総則
 3 民事保全命令に関する手続総則
 4 保全命令発令の手続通則

第14回 民事保全手続(2)
 1 仮差押命令の必要性
 2 仮処分命令
 3 保全異議
 4 保全取消し
 5 保全抗告

第15回 民事保全手続(3)
 1 仮差押えの執行(不動産 船舶 動産 債権)
 2 仮処分の執行(占有移転 処分禁止 職務執行停止・代行者選任 地位保全)
 
授業運営
 授業計画に沿って講述するが、講義概要及びパワーポイント、双方向形式により、受講生の理解を促進するように努める。
 
評価方法
 次のような諸点を勘案し、総合評価する。
 平常点 授業時における質問への応答等による授業への参加度 30%
 期末に実施する論述試験の結果70%

 
オフィスアワー
 講義中に口頭で指示する。
 
使用書
中野貞一郎編『民事執行・保全法概説』3版[有斐閣(有斐閣双書)]2006

参考書
中野貞一郎『民事執行法』増補補訂6版[青林書院]2010
道垣内弘人・山本和彦・古賀政治・小林明彦著『新しい担保・執行制度補訂版』増補版[有斐閣]2004

 
 
 
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