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 授業科目 公法演習
Public Law Seminar 
 担当者
教授   岩間 昭道  前学期 水曜日3時限
 単 位 2

到達目標
憲法に関する基礎知識を習得していることを前提として、受講者が人権に関する具体的事案において、対立する考え方を比較検討しつつ、一定の結論を導き出す論理構成の能力を養うことを目標とする。
 
授業内容
授業では、憲法分野の基本的かつ重要な判例(最高裁判例を中心に)をとりあげ、憲法上の争点について、異なったいくつかの論旨の運び(判例の多数意見、意見、反対意見および学説)を正確に理解しつつ、それらを比較検討して、最も適切な結論と論旨の運びを会得することを目指す。
 
授業計画
1 法の下の平等
  非嫡出子相続分規定事件(最大決平成7・7・5 最大決平成25・9・4)
  生後認知児童国籍確認事件(最大判平成20・6・4)

2 プライバシーの権利
  京都府学連事件(最大判昭和44・12・24)
  指紋押捺拒否事件(最判平成7・12・15)
  江沢民講演会名簿提出事件(最判平成15・9・12)

3 復習と小テスト

4 思想・良心の自由
  謝罪広告強制事件(最大判昭和31・7・4)
 「君が代」訴訟(最判平成24・1・16)
  三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)

5 信教の自由・政教分離原則
 剣道実技拒否事件(最判平成8・3・8)
 津地鎮祭訴訟(最大判昭和52・7・13)
 愛媛玉串料訴訟(最大判平成9・4・2)

6 表現の自由(1)二重の基準論、事前抑制禁止の法理 明確性の理論
 税関検査(最大判昭和59・12・12)
 「北方ジャーナル」事件(最大判昭和61・6・11)
 徳島市公安条例事件(最大判昭和50・9・10)

7 復習と小テスト


8 表現の自由(2) 性表現  差別的表現 
 「四畳半襖の下張り」事件(最判昭和55・11・28)
  岐阜県青少年保護条例事件(最判平成元・9・19)
  政見放送事件 (最判平成2・4・17)

9 表現の自由(3) 報道の自由 芸術作品の鑑賞の自由
 博多駅事件(最大判昭和41・11・26)
 外務省秘密漏洩事件(最決昭和53・5・31)
 天皇コラージュ事件(富山地判平成10・12・6 名古屋高裁金沢支部判平成12・2・16)


10 復習と小テスト

11 表現の自由(4) 集会・結社の自由
 新潟県公安条例事件(最大判昭和29・11・24)
 泉佐野市民会館事件(最判平成7・3・7)
 上尾市福祉会館事件(最判平成8・3・15)
 広島市暴走族追放条例事件(最判平成19・9・18)

12 表現の自由(5)公務員の政治活動の自由
 猿払事件(最大判昭和49・11・6)
 堀越訴訟(東京高判平成22・3・29、最判平成24・12・7)

13 復習と小テスト

14 職業選択の自由
 小売市場距離制限事件(最決昭和47・11・22)
 薬局距離制限事件(最判昭和0・4・30)

15 財産権の保障
 森林法共有林事件(最大判昭和62・4・22)
 奈良県ため池条例事件(最大判昭和38・6・26)
 

 
授業運営
授業は、事前に提示された事例問題について、質疑応答によってすすめられる。したがって、受講者は、事例問題に関する判例と学説について、十分予習し、応答できるように準備してくることが求められる。また、適宜、小テストを実施するので、必ず復習して試験に備えておくことが必要である。なお、使用する判例は、適宜、配布する。
 
評価方法
 期末試験による評価50%、平常評価(小テスト、授業時の質疑応答・発言等)50%
 
オフィスアワー
 授業の際指示する。
 
使用書
芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』5版[岩波]2011年

参考書
長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』6版[有斐閣]2013年

 
 
 
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