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 授業科目 民事訴訟法
Civil Procedure Law 
 担当者
教授   栗田 陸雄  後学期 金曜日1時限
 単 位 2

到達目標
 本講義の到達目標は、受講生が民法の学修を前提としてまたは同時並行的に、実体法上の権利ないし権利関係の確定に関する訴訟手続の構造を体系的に理解することである。
 
授業内容
 本講義では、下記の使用書(テキスト)に沿って、民事訴訟法全体の基礎理論および応用問題を内容とする。ただし、民法および会社法等の実体法の同時並行的学修が必要である。また民事訴訟法の他に民事執行・保全法、人事訴訟法、非訟事件手続法、借地借家法及び家事事件手続法(=家事審判法)及び民事調停法等の隣接諸分野にも及ぶ。
 
授業計画
第1回 第1編 序論(1)民事訴訟の位置づけ・ADR・民事訴訟法典の成立
第2回     序論(2) 訴訟と非訟・訴訟と人事訴訟
第3回 第2編 訴訟の主体(1)裁判所(1) 裁判所の意義・民事裁判権・裁判所の管轄
第4回     訴訟の主体(2)裁判所(2) 裁判所職員の除斥・忌避
第5回     訴訟の主体(3)当事者(1) 当事者の概念・当事者の確定
第6回     訴訟の主体(4)当事者(2) 当事者能力・訴訟能力・訴訟代理人
第7回 第3編 訴えの提起(1) 訴えの意義・訴訟物・訴訟物理論
第8回     訴えの提起(2) 審判対象と当事者の処分権・消滅時効の中断・二重起訴禁止
第9回 第4編 訴訟要件(1) 訴訟要件の意義・調査・裁判所の処置
第10回     訴訟要件(2) 訴えの利益・当事者適格
第11回 第5編 審理の過程(1) 裁判所と当事者の役割分担・弁論主義・口頭弁論
第12回     審理の過程(2) 口頭弁論の準備・訴訟手続の停止
第13回 第6編 証明(1) 証明の概念・証明の対象 
第14回     証明(2) 証拠調べの手続・自由心証主義・証明責任 
第15回     証明(3) 証拠の申出と採否・証人尋問・当事者尋問・鑑定
第16回     証明(4) 書証・文書提出義務・検証・証拠保全
第17回 第7編 複雑訴訟(1) 請求の複数・単純併合・予備的併合・選択的併合
第18回     複雑訴訟(2) 訴えの変更、反訴、中間確認の訴え
第19回     複雑訴訟(3) 共同訴訟・通常共同訴訟・必要的共同訴訟・同時審判申出共同訴訟・選定当事者
第20回     複雑訴訟(4) 訴訟参加・補助参加・独立当事者参加・共同訴訟参加・訴訟承継
第21回 第8編 訴訟の終了(1) 当事者の行為による訴訟終了・認諾・放棄・訴え取下げ・和解 
第22回     訴訟の終了(2) 裁判所の行為による訴訟の終了・判決の成立・形式的確定力・確定判決の不当取得
第23回     訴訟の終了(3)既判力の作用・失権効・積極的作用・消極的作用・矛盾判断禁止
第24回     訴訟の終了(4)既判力の客観的範囲・確定判決の主文に包含するもの・判決理由中の判断
第25回     訴訟の終了(5) 争点効・既判力の主観的範囲(1)
第26回     訴訟の終了(6) 既判力の主観的範囲(2)・判決の反射効
第27回 第9編 上訴・附帯上訴・上訴の利益・控訴・上告・上告受理・抗告・許可抗告・特別上訴
第28回 第10編 再審
第29回 第11編 特別訴訟手続(1) 督促手続  
第30回     特別訴訟手続(2) 手形・小切手訴訟・少額訴訟手続

 
授業運営
 講義は、パワーポイントによりテーマを図示し講述する方法で行う。
 あらかじめ講義概要・課題をe-learning上にアップするので、受講生は十分に予習したうえで講義に臨むこと。

 
評価方法
 平常点および期末試験の結果を総合評価する。
 平常点30% 講義中の質疑応答の結果を数値化し講義への参加度として評価する。 
 試験点70% 期末試験の結果を評価する。
 なお、再試験については、平常点30%および再試験の結果70%を総合評価する。

 
オフィスアワー
 講義に際して口頭で指示する。
 
使用書
上田徹一郎『民事訴訟』7版[法学書院]2011年

参考書
高橋・高田・畑編『民事訴訟判例百選』4版[有斐閣(別冊ジュリスト)]2010年 
伊藤眞『民事訴訟法』4版[有斐閣]2011年

 
 
 
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