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 授業科目 比較法
Comparative Law
 担当者
教授   小森田 秋夫  前学期 木曜日2時限
 単 位 2

到達目標
 「比較法」という講義科目の役割は、〈日本〉の〈現在〉の法のあり方を所与のものとして無批判に受入れるのではなく、相対化して見る眼を養うことにある。相対化したうえで、それにどのような態度をとるのか―例えば、法というものの性質やそれを動かす仕組みをよく理解したうえで賢くそれを用いる、必要があると考える場合はそれを変えるよう努力する、など―について、将来、法律専門家になるのか一市民として法に向き合うことになるのかによって同じではないとはいえ、いずれにしても、ひとりひとりの主体的な判断が求められる。
現在の日本の法のあり方を相対化して見る眼を養うという役割をもつという点は、他の基礎法科目も同様であるが、「比較法」はこのような役割を(諸外国との)〈比較〉というアプローチを通じて果すことになる。
 この講義の到達目標は、以下のとおりである。

 (1)世界の主な国々(欧米諸国だけではなく、旧社会主義国や東アジア諸国を含む)が、法という角度から見てどのような特徴をもっているかについて、大づかみな認識を得ること。

 (2)それらの法が、経済や政治や文化のあり方と関連しながら歴史的に形成されてきたものであることを理解すること。

 (3)法は一国の単位でのみ成立しているのではなく、個々の国家を超えた移転や接近・統一も問題になっていることを理解すること。

 (4)以上を踏まえて、日本の法は比較法的に見てどのように位置づけられるかについて、関心をもつようになること。
 
授業内容
 「比較法Ⅰ」では、授業計画に示したようなさまざまな角度から「〈法〉を〈比較〉するとはどのようなことか、それにはどのような意義があるか」について考える手がかりを提供する。

 この講義と関連の深い科目は、憲法・日本近現代法史・英米法・アジア法・国際法・法社会学・法哲学などである。これらの科目の受講と結びつけると理解の助けになる。
 また、その他の実定法諸科目とは直接には結びつかないように見えても、それらの背景を理解するうえで役に立つ。
 
授業計画
 (1)予定している各回のテーマは、以下のとおりである。できるだけ各回ごとに完結させるよう努めるが、必ずしもそのようにならない場合もありうる。

 (2)レジュメにあらかじめ目を通しておくことが予習となる。

 (3)「授業運営」の(2)で示した設問に答えることが、復習の一助となる。

 (4)参考書から関連する箇所を見つけて読むことも有益である。講義は勉強の手がかりに過ぎないので、参考文献リストなどを参考に
   関心をもった国やテーマについてさらに勉強を深めてほしい。
    参考文献リストは、http://ruseel.world.coocan.jp/ComparativeLawBib.htmにある。

 (5)書物やメディア情報などを通じて常日頃から諸外国の動きに関心を払うとともに、それらの国と日本の歴史にも目を向けることを期待する。

1. 〈法〉を〈比較〉するとはどのようなことか-具体例を手がかりに
2. 世界の法を鳥瞰する試みとしての「法系」論の検討と授業の構成
3. 国民国家のかたち――単一国家と連邦国家
4. 国民国家のゆらぎ――分離と統合
5. 民主政の類型―権力分立制の諸モデルと権力統合制
6. 大陸法と英米法(1)――両者はどのように区別されるか
7. 大陸法と英米法(2)――どのようにして区別が生まれたか
8.司法制度-裁判所体系と法律家
9. 資本主義と法――法にとって近代と資本主義はどのような意味をもつか
10. 社会主義と法――「ソビエト社会主義法」とは何だったか
11. アジア法(1)――「アジア法」をどうとらえるか:イスラーム法と伝統中国法を中心に
12. アジア法(2)――現代中国の法はどのように歩んできたか
13. 法の接近と統一――法の継受、法整備支援、地域統合
14. 比較の視点から見て日本法はどのように位置づけられるか(1)――第2次世界大戦まで
15. 比較の視点から見て日本法はどのように位置づけられるか(2)――第2次世界大戦後
 
授業運営
 (1)毎回、事前にdotCampusにレジュメを掲載するので、自分でプリントアウトして授業に持参すること。

 (2)毎回、授業中に設問を出す。これに対する答えと講義の感想・意見・質問を、所定の締切日までにdotCampusのレポート機能を利用して提出してもらう。
 これを提出してもらう目的は、①受講者の関心や理解度を確かめ、講義の参考にすること、②質問のうち、受講者全員で内容を共有することが望ましいと判断されるものは、次回以降の講義の際に取り上げること、③評価の一材料として用いること、である。授業に少しでも双方向性を与えるための手段であるので、積極的に書くことが期待される。
 
評価方法
 定期試験70%、平常点30%という割合で評価する。
 定期試験は論述式である。出題形式と採点基準は、文書にしてあらかじめ配布する。
 平常点は、「授業運営」(2)の提出状況によって評価する。出席票とは異なるので名目的に提出したようなものは評価されず、「設問」の答えがよく考えられたものはよい評価が与えられる。
  
 
オフィスアワー
火曜日の12時10分~12時50分。
そのほかの時間でも、在室していれば差支えない限り応対する。
研究室は17号館518号室。
 

参考書
滝沢 正『比較法』[三省堂]2009年
五十嵐 清『比較法ハンドブック』[勁草書房]2010年
広渡清吾『比較法社会論研究』[日本評論社]2009年

 
 
 
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