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 授業科目 比較法
Comparative Law
 担当者
教授   小森田 秋夫  後学期 火曜日4時限/火曜日6時限
 単 位 2

到達目標
「比較法」という講義科目の役割は、<日本>の<現在>の法のあり方を所与のものとして無批判に受入れるのではなく、相対化して見る眼を養うことにある。相対化したうえで、それにどのような態度をとるのか――例えば、法というものの性質やそれを動かす仕組みをよく理解したうで賢くそれを用いる、必要があると考える場合はそれを変えるよう努力する、など――について、将来、法律専門家になるのか一市民として法に向き合うことになるのかによって同じではないとはいえ、いずれにしてもひとりひとりの主体的な判断が求められる。
 現在の日本の法のあり方を相対化して見る眼を養うという役割をもつという点は他の基礎法科目も同様であるが、「比較法」はこのような役割を(諸外国との)<比較>というアプローチをつうじてはたすことになる。

 この講義の到達目標は、以下のとおりである。
 (1)世界の主な国々(欧米諸国だけではなく、旧社会主義国や東アジア諸国を含む)が、司法という角度から見てどのような特徴をもっているかについて、大づかみな認識を得ること。
 (2)それらの司法のあり方が、経済や政治や文化のあり方と関連しながら歴史的に形成されてきたものであることを理解すること。
 (3)司法は一国の単位でのみ成立しているのではなく、個々の国家を超えた司法の仕組みも存在することを理解すること。
 (4)以上を踏まえて、日本の司法は比較法的に見てどのように位置づけられるかについて、関心をもつようになること。
 
授業内容
「比較法Ⅱ」では、司法という角度から「<法>を<比較>するとはどのようなことか、それにはどのような意義があるか」について考える手がかりを提供する。
 この講義は、内容的には「比較法Ⅰ」の授業計画のうち「4.世界の法をどのように鳥瞰するか(3)――司法制度」を発展させたものである。「比較法Ⅰ」と併せて受講してもよいし、単独で受講してもよい。 

 この講義と関連の深い科目は、憲法・日本近現代法史・英米法・民事訴訟法・刑事訴訟法・国際法・法社会学などである。これらの科目の受講と結びつけると理解の助けになる。 
 
授業計画
 (1)予定している各回のテーマは、以下のとおりである。できるだけ各回ごとに完結させるよう努めるが、必ずしもそのようにならない場合もありうる。
 (2)予習のための適当な手がかりがないので、むしろ復習を重視し、配布するレジュメに記載された「ポイント」を手がかりに理解を確かめるようにしてほしい。参考書から関連する箇所を見つけて読むことも有益である。講義は勉強の手がかりに過ぎないので、配布する参考文献リストなどを参考に、関心をもった国やテーマについてさらに勉強を深めてほしい。
 (3)書物やメディア情報などをつうじて、常日頃から日本における司法の動向に関心を払うことを期待する。

1.日本の司法と世界の司法
2.裁判所体系と司法権――一元型と多元型
3.違憲審査制――付随的審査制と抽象的審査制
4.法律家(1)――法曹三者の相互関係と法曹養成
5.法律家(2)――裁判官
6.法律家(3)――弁護士
7.訴訟手続(1)――民事訴訟
8.訴訟手続(2)――刑事訴訟
9.司法への市民参加――陪審制と参審制
10.国境を超える司法(1)――国際司法裁判所・仲裁裁判所・国際刑事裁判所
11.国境を超える司法(2)――欧州人権裁判所と欧州司法裁判所
12.体制変動と司法改革(1)――ロシアの場合
13.体制変動と司法改革(2)――東アジアの場合
14.日本の司法改革(1)――近代的司法の形成と戦後改革
15.日本の司法改革(2)――今日の司法改革
 
授業運営
 (1)配布するレジュメと資料にもとづいて講義を行なう。
 (2)毎回、配布するA4の用紙に、講義の感想・意見・質問を任意の形式で書いて提出してもらう。
 このようなメモを提出してもらう目的は、①受講者の関心や理解度を確かめ、講義の参考にすること、②質問のうち、受講者全員で内容を共有することが望ましいと判断されるものは、次回以降の講義のさいに取り上げること、③評価の一材料として用いること、である。授業に少しでも双方向性を与えるための手段であるので、積極的に書くことが期待される。

 
評価方法
 定期試験75%、平常点25%という割合で評価する。

 定期試験の出題形式は、いくつかの選択肢の中から複数を選んで解答する論述式である。持ち込みは一切認めない。採点基準は、文書にしてあらかじめ配布する。
 平常点は、「授業運営」(2)で述べたメモの提出状況にもとづいて判断する。提出状況とは、第一義的には回数であり、メモの内容の如何は評価の対象としないが、出席票とは異なるので、名目的に提出したようなものは評価されない。
 
オフィスアワー
 木曜日3時限。
 そのほかの時間でも、在室していれば差支えない限り応対する。
 研究室は17号館518号室。
 

参考書
滝沢 正『比較法』[三省堂]2009年
広渡清吾(編)『法曹の比較法社会学』[東京大学出版会]2003年

 
 
 
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