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 授業科目 比較法
Comparative Law
 担当者
教授   小森田 秋夫  後学期 火曜日4時限/火曜日6時限
 単 位 2

授業内容
 この講義では、世界各国の司法制度をいくつかの角度から比較し、日本の司法制度の比較法的位置について考える手がかりを提供する。
 到達目標は、①世界の主な国々(欧米諸国だけではなく、旧社会主義国や東アジア諸国を含む)の司法制度がどのような特徴をもっているかについて、大づかみな認識を得ること、②それらの司法制度が歴史的に形成されてきたものであることを理解すること、③個々の国家を超えた司法制度(裁判所)の役割も大きくなってきていることを理解すること、である。
「比較法」という講義科目の役割は、<日本>の<現在>の法のあり方を所与のものとして無批判に受入れるのではなく、相対化して見る眼を養うことにある。相対化したうえで、それにどのような態度をとるのか――例えば、法というものの性質やそれを動かす仕組みをよく理解したうで賢くそれを用いる、必要があると考える場合はそれを変えるよう努力する、など――について、将来、法律専門家になるのか一市民として法に向き合うことになるのかによって同じではないとはいえ、いずれにしてもひとりひとりの主体的な判断が求められる。現在の日本の法のあり方を相対化して見る眼を養うという役割をもつという点は他の基礎法科目も同様であるが、「比較法」はこのような役割を(諸外国との)<比較>というアプローチをつうじてはたすことになる。

 
授業計画
1.現代日本の司法――何が問題か
2.裁判所体系と司法権――一元型と多元型
3.違憲審査制――付随的審査制と抽象的審査制
4.法律家(1)――法曹三者の相互関係と法曹養成
5.法律家(2)――裁判官
6.法律家(3)――弁護士
7.訴訟手続――民事訴訟と刑事訴訟
8.市民の司法参加――陪審制と参審制
9.国家を超える司法(1)――国際司法裁判所・欧州人権裁判所・国際刑事裁判所
10.国家を超える司法(2)――欧州連合における司法の構造
11.体制変動と司法改革(1)――ロシア
12.体制変動と司法改革(2)――東アジア
13.日本の司法改革(1)――近代的司法の形成と戦後改革
14.日本の司法改革(2)――今日の司法改革

 
授業運営
(1)配布するレジュメにもとづいて講義を行なう。「授業計画」で示したテーマは、できるだけ各回ごとに完結させるよう努めるが、必ずしもそのようにならない場合もありうる。
 受講者の関心や理解度を確かめ、講義の参考にする目的で、適宜アンケートを行なうことがありうる。
(2)質問は授業の終了後に口頭で行なうか、時間がない場合はメモの形で提出してもらう。受講者全員で内容を共有することが望ましいと判断されるものは、次回の講義のさいに答える。これとは別に、オフィスアワーを利用することは差し支えない。
(3)準備学習のための適当な手がかりがないので、むしろ復習を重視し、各回のポイントは何かを自分なりに整理してみることが望ましい。疑問が残った場合は、質問したり自分で調べたりして補うこと。
(4)受講者には、書物やメディア情報などをつうじて常日頃から諸外国の動きに関心を払うとともに、それらの国および日本の歴史にも目を向けることを期待する。講義は勉強の手がかりに過ぎないので、配布する参考文献リストなどを参考に、関心をもった問題についてさらに勉強を深めてほしい。
(5)この講義と関連の深い科目は、憲法・日本近現代法史・国際法・民事訴訟法・刑事訴訟法・法社会学などである。これらの科目の学習と結びつけると理解の助けになる。
 
評価方法
 期末試験による。一切の持込みを認めない。出題形式は、いくつかの選択肢の中から複数を選んで解答する論述式である。
 講義への出席状況は評価の対象としないが、使用書(教科書)が存在せず、講義内容は参考書とも大幅に異なるので、持続的に出席しなければよい評価を得ることは困難である。
 採点基準は、試験の前に文書にして配布する。 

 
オフィスアワー
 火曜日2時限
 研究室は17号館518号室
 あらかじめ予告することが望ましい(ft101806vm@kanagawa-u.ac.jp)。
 

参考書
滝沢 正『比較法』[三省堂]2009
広渡清吾(編)『法曹の比較法社会学』[東京大学出版会]2003年
大木雅夫『比較法講義』[東京大学出版会]1992年

 
 
 
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