[前へ戻る]
   

 授業科目
 Course Title
国際法特講
 
 担当者
 Instructor
教授   山 公士  後学期 水曜日6時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力を基盤とする創造性豊かな優れた研究・開発能力/Highly creative, outstanding research and development capabilities that form the foundation for judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
国際的感性とコミュニケーション能力に裏付けられた体系的専門知識/Systematic expert knowledge backed by international sensibilities and communication capabilities
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標 Target to be Reached
1.多国籍企業の活動によって大規模人権侵害や活動破壊が起きている事実を知る。
2.こうした事実に対応要領するため、企業団体、EUなどの地域的国際組織、国連などの政府間国際組織、そして日本、アメリカ、EU諸国のような各主権国家はどう対応したかを知る。
3. 多国籍企業という私人(私的団体)を国内法で規律することは可能だが、国際法で直接規律できるかについて、理論と現実の両面から考える。
4. 今後、国際社会は多国籍企業の行動をいかに規律すべきかを考える。 
 
授業内容 Course Content
多国籍企業による人権侵害や環境破壊が時々ニュースとなっている。日本でも、21世紀に入ってから、こうしたニュースを耳にする機会が増えた。世界や日本では企業の社会的責任(CSR)が叫ばれ、これに関する指針等が作られてきた。そうした中、国際連合人権理事会は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」(指導原則)を採択した。この指導原則は思いのほか影響力を持ち、これに対応する法律を制定する国も登場し、大きな企業はこぞって「ビジネスと人権」に配慮する方向で企業を運営するようになった。
 この講義では、「ビジネスと人権」が注目される背景に多国籍企業等による大規模人権侵害や環境破壊という事実があることを紹介し、国連等の国際社会と日本社会は、「ビジネスと人権」問題にいかに取り組んでいるかを明らかにし、またその取り組みの問題点を指摘する。
 世界の主権国家と多国籍企業の実力を較べると、上位100位以内の約半分は多国籍企業が占めるとの情報がある。現代の国際社会を語る場合、多国籍企業の存在と行動に注目する必要がある。この講義では、多国籍企業が守るべき人権ルールのあり方を多角的に考察する。
 なお、本特講ⅠA(問題の所在確認・非拘束的規範の生成を扱う)とⅠB(非拘束的規範の発展・拘束的規範形成の動向を扱う)は一体のものであり、連続受講が望ましい。
 
授業計画 Course Planning
1-2 国家を法的に拘束する多国籍企業規律条約制定の試みと挫折 ― NGOによる試み
3-4 国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」の採択
5-6 「ビジネスと人権に関する指導原則」と先進国による国内法の制定
7-8 「ビジネスと人権に関する指導原則」と企業による自主的取り組み
9-10 国連における多国籍企業法的規律条約制定の動きとこれへの反応
11-12 EUにおける多国間投資裁判所(MIC)設置の動向と発展途上国やNGOの反発
13 多国籍企業の経営倫理と法的規制
14 まとめ
 
授業運営 Course Management
受講者に予め提示する文献を報告させ、それに基づき討論する。

予習(各回につき、3時間以上):予め示す文献を読み、問題意識をもって講義に臨む。

復習(各回につき、3時間以上):講義内容や質疑を通じて理解できたこととと残された疑問点を明確にし、次回の講義に臨む。
 
評価方法 Evaluation Method
受講者の報告・討論状況に基づき、総合的に評価する。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
水曜7限(17-513)
 


 
 
 
[前へ戻る]