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 授業科目
 Course Title
防災行政とまちづくり
Disaster Management and Public Policy
 担当者
 Instructor
教授   幸田 雅治  前学期 木曜日1時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標 Target to be Reached
受講生が、防災行政に関する制度及び運用論を学び、幅広い意味における「まちづくり」について考察し、自治体の防災行政とガバナンスについて理解することを目指す。
 
授業内容 Course Content
21世紀の日本社会は、少子高齢化や情報化の進展などの社会経済環境の変化とともに、地域社会も、地域の絆の弱体化や都市と地方の格差の拡大が問題となるなど、大きく変わりつつある。こういった変化に伴い、自治体が対処すべきリスクは、災害、事故などをはじめとして、幅広く、住民の安心・安全を脅かす、広い意味での「防災」への適切な対処が求められている。併せて、防災行政を通じて「まちづくり」に関しても考察する。
 
授業計画 Course Planning
各回の講義項目は次のように予定している。レジュメを読んだ上で出席していることを前提に講義するので、予習として、①事前に読んでくること②分からない用語を調べてくることが必要である。復習としては、講義時に示した理論などを身近な防災事案に当てはめて考察することが大切である。なお、予習・復習合わせて各回当たり約4時間の自己学習を想定しているが、予習については、開講前の休暇中や連休などを利用して複数回分をまとめて行ってもよい。
① 危機管理とは(危機とは、危機管理とは)
② 危機管理組織(危機対応組織のあり方、国と地方公共団体の危機管理組織)
③ 事後対処(危機発生時の初動対応、被害軽減手法)
④ 事後対処(対策本部における危機対処)
⑤ 事後対処(組織間協力、水平連携と垂直連携)
⑥ 事前対処(危機発生前の対策、平常時の危機管理)
⑦ 事前対処(危機対応のための行政計画の仕組み)
⑧ 事前対処(危機を軽減するための情報共有、情報伝達の仕組み)
⑨ 事前対処(安全確保の手法、マニュアルのあり方)
⑩ リスクマネジメント(リスクとは、リスク管理のあり方)
⑪ 国民保護制度(国民保護制度の仕組み)
⑫ 危機管理広報(危機発生時のマスコミ対応、住民への広報のあり方)
⑬ 自助、共助、公助(自助、共助の役割、コミュニティの役割)
⑭ 危機に強い組織(危機に強い組織とは、危機対応能力を備えた人材育成)
 
授業運営 Course Management
住民の安心、安全に関して、住民を含めた多様な主体の相互作用による地域社会の運営の仕組みづくりが重要となっており、自助、共助、公助の役割分担のあり方を含め、地域における各アクターの役割について議論を深める。授業中適宜質問を受け付ける。
 
評価方法 Evaluation Method
定期試験を実施する。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
毎週木曜日11:00~12:50 17号館514研究室へ(内線514)。なお、質問は講義後にもその場で受け付ける。
 

参考書 Book (s) for Reference
幸田雅治編著『危機発生後の72時間』[第一法規]2006年
幸田雅治編著『危機発生!そのとき地域はどう動く』[第一法規]2008年
幸田雅治・野口貴公美編著『安全・安心の行政法学』[ぎょうせい]2009年

 
 
 
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