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 授業科目
 Course Title
消費者法
Consumer Law 
 担当者
 Instructor
教授   石川 正美  後学期 火曜日3時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標 Target to be Reached
消費者取引の適正化に関する法的課題について的確に理解することを目標とする。
 
授業内容 Course Content
取引における消費者被害の未然防止および救済に関する各種の課題について説明するとともに、消費者保護の理念、消費者の権利の確立における私人の役割について検討する。  

 
授業計画 Course Planning
1  取引における消費者被害の現状
2  民法による消費者被害の救済(4条の解説)
3  民法による消費者被害の救済(5条の解説)
4  民法による消費者被害の救済(7条ないし21条)
5  民法による消費者被害の救済(95条)
6  民法による消費者被害の救済(96条)
7  消費者契約法の解説(1条ないし3条)
8  消費者契約法の解説(4条1項および同条4項)
9 消費者契約法の解説(4条3項)
10 消費者契約法の解説(8条ないし10条)
11 特定商取引に関する法律の解説(1条ないし6条)
12 特定商取引に関する法律の解説(9条ないし9条の3)
13 割賦販売法の解説
14 消費者の権利の確立における私人の役割

 予習においては、各回のテーマに関連すると考えられる具体的な問題を発見し、その問題について調べてみてください。復習においては、各回の講義において取り上げられた問題を深く掘り下げることを通して、現代社会における消費者被害の未然防止および救済のあり方についても考えてみてください。

 
授業運営 Course Management
 基本的に講義形式で行うが、受講生の周辺においては取引における消費者被害の問題が数多く発生している(本年1月の成人の日に発生した貸衣装をめぐるトラブルは、その一例である)。そのような問題を積極的に発見し、それについて主体的に調べてみることが授業内容の理解を深めることになるであろう。授業においても、受講生の主体的な学修を支援するという観点から、日常的かつ具体的な問題にも積極的に言及する。
 
評価方法 Evaluation Method
学期末の定期試験の結果による。ただし、授業中の質問に対する回答の状況等により加点をし、問題のある受講態度(私語・メール・ゲームをするなど)により減点をすることがある。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
木曜5限、17-510(講義後の教室で面会の予約をすることもできます)。  
 
使用書 Textbook (s)
開講の際に指示する。
参考書 Book (s) for Reference
講義の中で適宜紹介する。
 
 
 
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