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 授業科目
 Course Title
消費者法
Consumer Law 
 担当者
 Instructor
教授   石川 正美  前学期 木曜日4時限
 単 位
 Credit
2

関連するディプロマポリシー Related Diploma Policy
自立した良識ある市民としての判断力と実践力/Judgment and practical ability as an independent citizen of sound sense
時代の課題と社会の要請に応えた専門的知識と技能/Expert knowledge and skills to address the issues of the age and the demands of society
 
到達目標 Target to be Reached
消費者保護に関する各種の法的課題について、的確に理解することを目標とする。
 
授業内容 Course Content
 商品やサービスの安全性の確保、適正な表示の確保等、消費者保護に関する各種の課題について説明するとともに、消費者保護の理念、消費者の権利の確立における地方公共団体の役割について検討する。
 
授業計画 Course Planning
1  消費者を取り巻く社会・経済環境
2  加工商品の日付表示に関する法規制の概要
3  加工商品の日付表示に関する法規制の社会的背景
4  加工商品の日付表示に関する法規制の妥当性
5  規制緩和の必要性
6  規制緩和のあり方
7  規制緩和の妥当性
8  安全性の確保と法
9  製造物責任法の解説(2条1項)
10 製造物責任法の解説(2条2項)
11 製造物責任法の解説(2条3項)
12 製造物責任法の解説(3条)
13 製造物責任法の解説(4条、5条および6条)
14 消費者の権利の確立における地方公共団体の役割

 予習においては、各回のテーマに関連すると考えられる具体的な問題を発見し、その問題について調べてみてください。復習においては、各回の講義において取り上げられた問題を深く掘り下げることを通して、現代社会における消費者保護のあり方についても考えてみてください。
 
授業運営 Course Management
 基本的に講義形式で行うが、対象とする法領域に関連する問題は、受講生の周辺に数多く存在している。それらについては、テレビや新聞等で報道されることも少なくないので、自身の周辺で生起している消費者問題を積極的に発見し、その問題について主体的に調べてみることが授業内容の理解を深めることになるであろう。授業においても、受講生の主体的な学修を支援するという観点から、上記のような時事的な問題にも積極的に言及する。
 
評価方法 Evaluation Method
学期末の定期試験の結果による。ただし、授業中の質問に対する回答の状況等により加点をし、問題のある受講態度(私語・メール・ゲームをするなど)により減点をすることがある。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
木曜5限、17-510(講義後の教室で面会の予約をすることもできます)。
 
使用書 Textbook (s)
開講の際に指示する。
参考書 Book (s) for Reference
講義の中で適宜紹介する。
 
 
 
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