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 授業科目
 Course Title
経済法
Economic Law 
 担当者
 Instructor
教授   細田 孝一  後学期 火曜日2時限
 単 位
 Credit
2

到達目標 Target to be Reached
 本講義の目標は、企業が事業活動を行う上で、独占禁止法による規制をいかなる場面で受ける可能性があるかを理解することにより、将来企業法務に進む場合の基礎的知識を習得することである。
 
授業内容 Course Content
 本講義は、経済法の基本法である独占禁止法について、基本概念や公正取引委員会の法執行手続を理解することを目的とする。具体的には、企業結合規制、不公正な取引方法、公正取引委員会の組織及び法執行手続を学ぶことになる。
 
授業計画 Course Planning
 本講義は、前期の経済法Ⅰの内容を理解していることを前提として、企業結合や不公正な取引方法など、企業の具体的な活動を密接な関係がある独占禁止法の規制を中心に学ぶことになる。予習としては基本概念等について教科書等で確認しておくことが、復習としては、講義で取り上げた事例を判例百選で確認しておくことが重要である。
1.シラバスの確認、企業結合規制(1)
  合併、株式取得など、市場集中規制の内容および実務について学ぶ
2.企業結合規制(2)
  最近の重要な企業結合についての公正取引委員会の規制状況を学ぶ
3.一般集中規制
  会社の株式保有規制や独占的状態に対する措置について学ぶ
4.不公正な取引方法(1)
  不公正な取引方法の意義及び基本的な行為類型について
5.不公正な取引方法(2)
  取引拒絶の基本概念及び実例
6.不公正な取引方法(3)
  不当廉売の基本概念及び実例
7.不公正な取引方法(4)
  差別対価・差別的取扱いの基本概念及び実例
8.不公正な取引方法(5)
  不当な顧客誘引の基本概念及び実例
9.不公正な取引方法(6)
  抱き合わせ販売の基本概念及び実例
10.不公正な取引方法(7)
  再販売価格維持行為の基本概念及び実例
11.不公正な取引方法(8)
   排他条件付取引及び拘束条件付き取引の基本概念及び実例
12.不公正な取引方法(9)
   優越的地位の濫用の概念及び実例
13.不公正な取引方法(10)
   取引妨害の概念及び実例
14.差止請求制度及び損害賠償
15.公正取引委員会の法執行手続
 
授業運営 Course Management
 レジュメを事前に配布して授業を進める。受講者の理解を確認するため、授業中に学生に質問することもある。
 
評価方法 Evaluation Method
 学期末に論述式の試験を行う。出席状況は評価の対象としない。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
 質問・相談は、随時、教室または研究室で受け付ける。
 
使用書 Textbook (s)
川濱昇ほか『ベーシック経済法』[有斐閣]2014年

参考書 Book (s) for Reference
舟田正之ほか『経済法判例・審決百選』2010年

 
 
 
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