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 授業科目
 Course Title
日本近現代法史
Legal History of Modern Japan 
 担当者
 Instructor
教授   井 蒼生夫  後学期 月曜日4時限
 単 位
 Credit
2

到達目標 Target to be Reached
 この科目の「到達目標」は、受講生が、現代日本の法現象を理解するための歴史的前提として、日本近現代法史に対する知識の修得と歴史認識を深めることである。また、日本近現代における法と法学の発展過程を、社会現象全体との関連の中で具体的に把えることができるようにする。
 
授業内容 Course Content
 本講義は、近現代日本(明治維新から第二次世界大戦後の改革を経て現代日本の体制が形成されるまで)における国家と法の形成と展開過程の軌跡を概観する。とりわけ、憲法・民法・刑法をはじめとする六法の歴史に重点をおいて講義する。なお、Ⅱでは、主に「法体制再編期」以降を対象とする。
 
授業計画 Course Planning
1. 講義の進め方(学期計画)、参考文献案内、評価方法など
2. 日本近現代法史の対象と時期区分
 (1)日本の「近代法」と「現代法」
 (2)時期区分(現代法体制形成期・同確立期・同展開期・同転換期)
3. 「法体制再編期」(1915年~1931年)概観
4. 社会諸運動の展開と法体制の再編
   治安維持法・普通選挙法体制
5. 調停法体制、市民法学の開花
6. 「法体制崩壊期(準戦時・戦時法体制期)」(1932年~1945年)概観
7. 15年戦争と戦時法体制
8. 国家総動員法体制
9. 「戦後改革期(占領法体制期)」(1945年~1952年)概観
10. 憲法史(日本国憲法の制定)
11. 民法史(戦後の民法改正)
12. 現代日本法体制の形成
13. 法学と法学教育の歴史
14. 司法制度改革の経緯
15. 司法制度改革の現状と課題
 
授業運営 Course Management
 テキスト(資料と年表)とレジュメをもとに講義をする。適宜質問をしたり、意見をもとめるなどして双方向授業を心掛ける。受講生は、テキストについて事前に準備して(十分に予習をして)授業を受けるようにしていただきたい。
 
評価方法 Evaluation Method
 評価は、講義時間中に行う小テスト(3回)30%と、期末試験70%による。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
 質問等は、随時教室または研究室で受け付ける。
 
使用書 Textbook (s)
藤田正・井蒼生夫・小澤隆司・林真貴子編著『日本近現代法史(資料と年表)』第2版[信山社]2015年

参考書 Book (s) for Reference
日本近代法制史研究会編『日本近代法120講』[法律文化社]1992年
山中永之佑編『新・日本近代法論』[法律文化社]2002年
山中永之佑他編『日本現代法史論』[法律文化社]2010年

 
 
 
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