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 授業科目
 Course Title
消費者法
Consumer Law 
 担当者
 Instructor
教授   石川 正美  後学期 木曜日5時限
 単 位
 Credit
2

到達目標 Target to be Reached
 消費者取引の適正化に関する法的課題について的確に理解することを目標とする。
 
授業内容 Course Content
 取引における消費者被害の未然防止および救済に関する各種の課題について説明するとともに、消費者保護の理念、消費者の権利の確立における私人の役割について検討する。
 
授業計画 Course Planning
1  取引における消費者被害の現状
2  民法による消費者被害の救済(4条の解説)
3  民法による消費者被害の救済(5条の解説)
4  民法による消費者被害の救済(7条ないし21条)
5  民法による消費者被害の救済(95条)
6  民法による消費者被害の救済(96条)
7  代理、仲立ち、取次ぎ
8  消費者契約法の解説(1条ないし3条)
9  消費者契約法の解説(4条1項および同条4項)
10 消費者契約法の解説(4条3項)
11 消費者契約法の解説(8条ないし10条)
12 特定商取引に関する法律の解説(1条ないし6条)
13 特定商取引に関する法律の解説(9条ないし9条の3)
14 割賦販売法の解説
15 消費者の権利の確立における私人の役割
 
授業運営 Course Management
 基本的に講義形式で行う。
 
評価方法 Evaluation Method
 学期末の定期試験の結果による。ただし、授業中の質問に対する回答の状況等により加点をし、問題のある受講態度(私語・メール・ゲームをするなど)により減点をすることがある。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
 木曜6限(講義後の教室で面会の予約をすることもできます)。
 
使用書 Textbook (s)
開講の際に指示する。
参考書 Book (s) for Reference
講義の中で適宜紹介する。
 
 
 
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