[前へ戻る]
   

 授業科目
 Course Title
消費者法
Consumer Law 
 担当者
 Instructor
教授   石川 正美  前学期 木曜日5時限
 単 位
 Credit
2

到達目標 Target to be Reached
 消費者保護に関する各種の法的課題について、的確に理解することを目標とする。
 
授業内容 Course Content
 商品やサービスの安全性の確保、適正な表示の確保等、消費者保護に関する各種の課題について説明するとともに、消費者保護の理念、消費者の権利の確立における地方公共団体の役割について検討する。
 
授業計画 Course Planning
1  消費者を取り巻く社会・経済環境
2  加工商品の日付表示に関する法規制の概要
3  加工商品の日付表示に関する法規制の社会的背景
4  加工商品の日付表示に関する法規制の妥当性
5  規制緩和の必要性
6  規制緩和のあり方
7  規制緩和の妥当性
8  安全性の確保と法
9  製造物責任法の解説(2条1項)
10 製造物責任法の解説(2条2項)
11 製造物責任法の解説(2条3項)
12 製造物責任法の解説(3条)
13 製造物責任法の解説(4条、5条および6条)
14 表示の適正化と法
15 消費者の権利の確立における地方公共団体の役割
 
授業運営 Course Management
 基本的に講義形式で行う。
 
評価方法 Evaluation Method
 学期末の定期試験の結果による。ただし、授業中の質問に対する回答の状況等により加点をし、問題のある受講態度(私語・メール・ゲームをするなど)により減点をすることがある。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
 木曜4限(講義後の教室で面会の予約をすることもできます)。
 
使用書 Textbook (s)
開講の際に指示する。
参考書 Book (s) for Reference
講義の中で適宜紹介する。
 
 
 
[前へ戻る]