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 授業科目
 Course Title
日本近現代法史
Legal History of Modern Japan 
 担当者
 Instructor
教授   井 蒼生夫  前学期 月曜日4時限
 単 位
 Credit
2

到達目標 Target to be Reached
 この科目の「到達目標」は、受講生が、現代日本の法現象を理解するための歴史的前提として、日本近現代法史に対する知識の修得と歴史認識を深めることである。また、日本近現代における法と法学の発展過程を、社会現象全体との関連の中で具体的に把えることができるようにする。
 
授業内容 Course Content
 本講義は、近現代日本(明治維新から第二次世界大戦後の改革を経て現代日本の体制が形成されるまで)における国家と法の形成と展開過程の軌跡を概観する。とりわけ、憲法・民法・刑法をはじめとする六法の歴史に重点をおいて講義する。なお、Ⅰでは、主に「法体制確立期」までを対象とする。
 
授業計画 Course Planning
1. 講義の進め方(学期計画)、参考文献案内、評価方法など
2. 日本近現代法史の対象と時期区分
 (1)日本の「近代法」と「現代法」
 (2)時期区分(近代法体制準備期・同確立期・同再編期・同崩壊期)
3. 近代法体制形成の前提条件
 (1)国内的条件(幕藩体制と法・資本主義の育成と法)
 (2)国際的条件(開国と不平等条約の締結・条約改正の前提条件)
4. 欧米近現代法の継受
 (1)万国公法認識と西欧近代法の翻訳
 (2)司法省法学校とお雇い外国人教師
5. 「法体制準備期」(明治維新~1884年)概観
6. 国家権力機構の形成(太政官制)
7. 内閣制度と司法制度
8. 刑法史(明治初期の刑法と旧刑法の成立)
9. 民法史(明治23年民法の成立)
10. 憲法史(明治憲法の制定)
11. 「法体制確立期」(1885年~1914年)概観
12. 法典論争
13. 条約改正と植民地法制
14. 刑法史(現行刑法の制定)
15. 日本近代法体制論
 
授業運営 Course Management
 テキスト(資料と年表)とレジュメをもとに講義をする。適宜質問をしたり、意見をもとめるなどして双方向授業を心掛ける。受講生は、テキストについて事前に準備して(十分に予習をして)授業を受けるようにしていただきたい。
 
評価方法 Evaluation Method
 評価は、講義時間中に行う小テスト(3回)30%と、期末試験70%による。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
 質問等は、随時教室または研究室で受け付ける。
 
使用書 Textbook (s)
藤田正・井蒼生夫・小澤隆司・林真貴子編著『日本近現代法史(資料と年表)』第2版[信山社]2015年

参考書 Book (s) for Reference
日本近代法制史研究会編『日本近代法120講』[法律文化社]1992年
山中永之佑編『新・日本近代法論』[法律文化社]2002年
川口由彦『日本近代法制史』第2版[新世社]2014年

 
 
 
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