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 授業科目
 Course Title
公企業会計特講
Advanced Studies in Accounting for Public Utilities and Non-profit Organizations
 担当者
 Instructor
教授   関口 博正  前学期 金曜日4時限
 単 位
 Credit
2

到達目標 Target to be Reached
 公企業の持つ特質を整理し、公企業の類型化を行った上で、、地方公営企業会計、特殊法人会計、独立行政法人会計、公益法人会計、学校会計、第三セクターの会計などについて、諸概念を整理するとともに、公企業会計の特質や問題点、更に政策目的と会計概念との整合性などを明らかにしてゆくことが目標である。

 
授業内容 Course Content
 公企業は私企業に対比される概念であるが、その形態は様々である。すなわち、狭義には国・地方公共団体などが直接経営する非営利の企業体を指すが、広義には国・地方公共団体などが数パーセントの資本関係を有する営利目的の株式会社形態(第三セクター)なども含まれる。
 そこで本講義では、はじめに公企業の持つ特質を整理し、公企業の類型化を行う。公企業は何らかの公益目的の達成のために設立されるが、時代背景によって設立の形態も異なっている。たとえば昭和40年代頃までに設立された公企業には公社・公団の形態が多かったが、近年の公企業形態の多くは第三セクター方式が主流になっている。
 企業形態が大きく異なる公企業それぞれに適用される公企業会計も、当然ながら多様である。たとえば非営利法人には利益概念の存在は明示的にはなく、代わりに収支差額や消費収支差額などの差額概念によって組織運営の効率性などを計測しようとする。これに対し、第三セクターの場合には利益概念が他の事業会社(私企業)と同様に用いられる。
 このように、公企業会計の研究を進める際にも、いくつかの類型に分類された公企業群ごとに適用される会計概念を論じることが必要である。具体的には、地方公営企業会計、特殊法人会計、独立行政法人会計、公益法人会計、学校会計、第三セクターの会計などについて、諸概念を整理するとともに、公企業会計の特質や問題点、更に政策目的と会計概念との整合性などを明らかにしてゆく。
 なお、教材は必要に応じ、講義中に配付する。
 
授業計画 Course Planning
①  1.公企業の意義
②  2.公企業会計の範囲
③  3.公企業の組織特性
④  4.公企業会計が採用する会計システムの概要
⑤  5.公企業の効率性測定並びに効果測定の方法と限界
⑥  6.公益法人改革と公企業
⑦  7.民営化と公企業
    8.ケース・スタディ
⑧  (1)特殊法人の会計
⑨  (2)独立行政法人会計
⑩  (3)公益法人会計
⑪  (4)学校会計
⑫  (5)地方公営企業会計
⑬  (6)第三セクターの会計
⑭  (7)政府から資本注入を受けた株式会社の会計
⑮  9.公企業をめぐる最近の動向
 
 
授業運営 Course Management
 可能な限り最新の情報を提供するとともに、公企業会計の全体像を失わないよう配慮して講義を運営する。知識の積み上げを要求することになるので、講義への参加は毎回の出席を前提とする。従って毎回出席を確認する。
 
評価方法 Evaluation Method
 授業・議論への参加とレポートの合計点によって評価する。授業・議論への参加の比率は60%とし、quizの点数も反映させる。学期末に課すレポート評価の比率は40%とする(テーマは現在のところ未定)。
 
オフィスアワー Office Hour (s)
水(12:40~13:30)、木(12:40~13:30)、金(12:40~13:30)
メールでも受付ける(sekiguti@kanagawa-u.ac.jp @を半角に変えること)。
 
使用書 Textbook (s)
別途指示する。

 
 
 
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